会社側からの【修正の理由】

2022年10月31日付の「通期連結業績予想に関するお知らせ」（「前回の業績予想」）にて公表しましたとおり、顧客の投資意欲で慎重な部分も見られることや、資材や部品の供給不足や納期遅延による工事進捗の遅れ、急激な円安や物価高に起因する顧客の設備投資計画の見直しによる着工遅れにより、連結売上高（通期）は、期初の業績予想を下回る見込みであること、そして、連結売上高の減少による利益の減少および2024年４月から適用される「働き方改革関連法」の適用への対応や今後予想される建設業界の人材不足への対応による人件費の増加を要因とし、各段階利益が減少することを公表いたしました。しかし、前回の業績予想修正後の2022年11月以降、３年ぶりの行動制限のない環境下において年末年始の時期の経済が活況であり、当社は、積極的な事業活動を行った結果、連結の売上高および各段階利益について、下記のとおり前回の業績予想の金額を修正することといたしました。【連結売上高】下記の要因により、前回の業績予想の金額と比較して、連結売上高は増加する見込みとなりました。2022年10月31日時点において、上記のとおり保守的に見ていたことや、グループ間取引の増加を見込んでいたこともあり、連結相殺金額を多額に見積もっていたこと。【連結営業利益】下記の要因により、前回の業績予想の金額と比較して、連結営業利益は減少する見込みとなりました。１）当社グループの連結売上総利益率は、上昇トレンドを維持したことで当第４四半期の連結営業利益は黒字化できたものの、資機材をはじめとする各種物価の高騰に加え、あらゆるサービスや人件費の高騰に起因して、前回の業績予想における想定の連結売上総利益率より利益率が下回ったこと。２）世界が物価高へ移行していく中で、当第３四半期より、社員の生活を守り、安心して継続して働ける環境作りのため、昇給や賃金体系の改善により、平均10％強の給与の増額を行ったことに加え、2024年４月1日施行の「働き方改革関連法」や建設業界の従事者減少への事前対応を積極的に進めつつ、不要なコストの削減も同時に進めて参りましたが、上記対応に係り、情報システム関連費用等の生産性向上費用の発生は急務と判断しコストが発生したこともあり、結果的に前回の業績予想における想定より販管費が増加したこと。【連結経常利益】連結営業利益が前回の業績予想金額と比較して下回る見込みとなったことを主要因として、連結経常利益は、前回の業績予想の金額を下回る見込みとなりました。【親会社株主に帰属する当期純利益】連結経常利益が業績予想金額を下回る見込みであること、そして、当社子会社の有形固定資産の減損及び同子会社で事業を譲り受けた際ののれんの減損による減損損失（約70百万円）を主要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回の業績予想の金額を下回る見込みとなりました。その他、当社は、通期業績予想の下方修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするとともに、当社を取り巻く経済環境の激変に対応するため、下記のとおり監査等委員である取締役を除く、取締役の役員報酬を減額いたします。１）役員報酬の減額内容代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　月額報酬の15％を減額代表取締役社長以外の取締役（監査等委員である取締役を除く）月額報酬の10％を減額２）対象期間2023年４月から2023年９月まで（６ヶ月間）（業績予想に関する注意事項）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。実際の業績は、様々な要因により、この予想とは大きく異なる場合があり得ることをご承知おきください。