■今後の見通し

(3) サステナビリティ

SDGsに関しては多くの企業から引き合いが増加していることを受け、「SDGs実装コンサルティング」「SDGs研究会」「SDGs教育」などの商品を開発し、顧客企業のSDGsへの取り組みを支援している。タナベコンサルティンググループ<9644>においても、サステナビリティ委員会の設置や、マテリアリティ（重要課題）の特定と重要項目を設定し、その取り組みを推進している。マテリアリティとしては、「社会課題を事業で解決するサステナブルコンサルティングメソッドの開発」「パートナーシップ拡大によるクライアントサクセスの実現」「TCG人財の活躍に向けた人的資本経営の仕組みづくり」「社会との新たな接点の創出による貢献価値の向上」の4つをテーマとした。

また、重要項目としては気候変動対応、人的資本マネジメント、コーポレート・ガバナンスの強化の3点を設定した。このうち、気候変動への対応については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示にも対応している。具体的には、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、スコープ１と２に関しては2030年までに100％削減することを目指している。これまで実施してきたオフィス照明のLED化やスマートDX投資によるペーパーレス化などをさらに推進するほか、使用電力については再生可能エネルギー由来の電力の割合を増やす。削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来J-クレジットを購入することによりオフセットすることを検討している。また、スコープ３に関しては、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減に取り組み、カーボンニュートラルの実現を目指す。一方、人的資本マネジメントについては、人的資本を高めるための人材採用や人材育成の取り組みを強化しているほか、多様な働き方や女性の活躍推進に向けた各種制度の拡充、エンゲージメント向上や健康経営などの取り組みを目標設定しながら推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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