■株主還元策

タナベコンサルティンググループ<9644>は2023年3月期以降、2026年3月期まで連結総還元性向で100%を目安に積極的な株主還元を実施する方針を示している。配当金については、DOE（株主資本配当率）6%以上の安定的な配当を継続し、また機動的な自己株式収得も実施することで、連結総還元性向100%を達成することにしている。同方針に基づき、2024年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の44.0円（配当性向115.4%、DOE8.0%）と3期連続の増配を実施したほか、自己株式取得についても400百万円を実施したことで2024年3月期の連結総還元性向は177.1%となった。2025年3月期についても、1株当たり配当金は同2.0円増配となる46.0円（配当性向97.8%）を予定しており、自己株式取得についても2024年5月20日から10月31日を期限として実施することを発表している（上限取得総額3億円、取得株数50万株）。連結総還元性向は134.3%となる見込みだ。

なお、同社は2022年4月の東証市場再編に伴いプライム市場に移行した。移行基準日（2021年6月30日）時点では流通株式時価総額基準（100億円）や1日平均売買代金（20百万円）において基準を満たしていなかったが※、2023年3月末時点では流通株式時価総額で104.6億円と基準をクリアしており、1日平均売買高についても算定基準日である2023年12月31日において基準を達成し、すべての項目が上場維持基準に適合した。今後も中期経営計画の実行による業績拡大と、積極的なIR・SR・PR活動による認知度向上を図ることで、上場維持基準を継続的にクリアする考えだ。

※流通株式時価総額は81.1億円、1日平均売買代金は6百万円だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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