日本プロセス<9651>は19日、2025年5月期から2027年5月期までの3か年を対象とした、「第7次中期経営計画」を策定したことを発表。

同社グループは、2022年5月期から2024年5月期を対象とした前中計「第6次中期経営計画」において、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」をビジョンとし、「人材育成のための大規模案件請負の推進及びT-SESトータル度向上」を基本方針として、事業戦略を遂行してきた。その結果、経営目標としていた売上高営業利益率10％を達成し、連結売上高は３か年で23.9%伸長するなど、概ね計画通りに進捗した。

第7次中期経営計画(2025年5月期-2027年5月期)は、基本方針である「T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する」に基づいて、前中計から継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やしていく。また、注力分野である自動車システムのAD/ADAS、ガバメントクラウドなどのクラウドシステム、特定情報システムの航空宇宙・危機管理分野で事業規模を拡大することで、前中計以上の伸長となる、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上を目指していく。

2027年5月期経営目標は、連結売上高を120億円以上、連結営業利益を12億円以上、ROEを8%以上とした。また中計期間は累進配当政策を行う。

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提供：フィスコ

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