■株主還元策

NSW<9739>では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針とし、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の業績や財務状況等を総合的に勘案した上で配当額を決定することを基本方針としている。

2024年3月期には、中期経営計画の目標として掲げていた連結売上高500億円を上回り、プライム市場上場企業として一定の経営基盤を確立したと判断した。そこで、株主還元に対する同社の姿勢を明確にするために、配当性向の目安を従来の20%から30%に引き上げた。すなわち、2024年3月期の1株当たり配当金については、期初は前期と同額の年間配当55円（中間配当25円、期末配当30円）を予定していたが、年間配当85円（中間配当30円、期末配当55円）へと大幅増額修正し、配当性向は29.5%に上昇する。

2023年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」平均の配当性向は58.3%と高いが、これは2021年3月期までに比べて当期純利益が大きく減少しているのに対して配当金総額の減少が小幅に留まったためである。一方、同社では従来より安定した配当性向に基づく配当を継続しており、業績の増収増益基調に伴い柔軟に対応し増配を続けている。今後も配当性向30%を当面の目安として、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する計画だ。ただ、当期も従来通り保守的な業績予想に基づいた配当予想であることから、最終的な業績次第では増配の可能性もあると弊社では見ている。同社では東証プライム上場企業として、引き続きガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組む方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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提供：フィスコ

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