応用地質 <9755> について、公益財団法人深田地質研究所は2月22日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、公益財団法人深田地質研究所の応用地質株式保有比率は11.06％→9.17％に減少した。報告義務発生日は2月15日。

■財務省　：　2月22日受付

■発行会社：　応用地質 <9755>

■提出者　：　公益財団法人深田地質研究所

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2021/02/15　11.06％　→　 9.17％　　　 2,530,203　 2021/02/22 14:21

■提出者および共同保有者

(1)公益財団法人深田地質研究所理事長千木良雅弘

11.06％　→　 9.17％

【訂正について】当記事は公益財団法人深田地質研究所が後日、2021年03月04日 14時53分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・タイトル

[訂正前]変更報告書

[訂正後]変更報告書No.4

・保有割合

[訂正前]11.06％　→　 9.59％

[訂正後]11.06％　→　 9.17％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

株探ニュース