船井総研ホールディングス<9757>は3日、2018年12月期第2四半期（18年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.1%増の99.84億円、営業利益が同8.3%減の25.01億円、経常利益が同8.2%減の25.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.5%減の17.08億円となった。

売上高においては、主力の経営コンサルティング事業において、同事業の売上高の約70％を占める月次支援業務が前年同期比で微増ではあったが、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数の増加や会員付帯サービスの充実により、会費収入が増加した。また、第1四半期に新たに設立したダイレクトリクルーティング事業を営むHR Forceにおいても順調に売上高が増加した。

営業利益は、利益率の高い月次支援コンサルティング業務及びプロジェクトコンサルティング業務の伸び率より、比較的利益率の低いWEB広告運用代行サービス及びダイレクトリクルーティング事業が伸長したことにより売上原価が増加した。また積極採用による人件費及び人材採用コストが増加したことにより、売上原価は61.91億円（前年同期は52.46億円）と増加し、販売費及び一般管理費は12.91億円（同10.93億円）となり減益となった。

2018年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.4%増の210.00億円、営業利益が同5.8%増の49.00億円、経常利益が同4.7%増の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。

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提供：フィスコ

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