船井総研ホールディングス<9757>は7日、2021年12月期第1四半期（21年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の68.91億円、営業利益が同15.6%増の17.04億円、経常利益が同14.0%増の17.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.4%増の11.84億円となった。

経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比10.7%増の52.73億円、営業利益は同13.0%増の15.46億円となった。オンラインセミナーやWEBからの受注が順調に増えた。業種別においては、住宅・不動産業界向けや医療・介護業界向けのコンサルティング部門や、WEB広告運用代行業務及びDXコンサルティングにおいて増収となった。コスト面においては旅費交通費及び会場費が大きく削減された。

ロジスティクス事業の売上高は前年同期比11.2%増の7.37億円、営業利益は同37.8%減の0.74億円となった。物流オペレーション業務は、顧客企業におけるEC関連事業が好調であったこと、また、WEB経由からの新規受注が増加した。物流コンサルティング業務は、顧客企業における投資活動が慎重であったため減収となった。物流トレーディング業務は、企業や人の異動減少に伴う燃料販売量が伸び悩み減収となった。利益面においては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率低下の影響を受けた。

ダイレクトリクルーティング事業の売上高は前年同期比33.6%減の5.30億円、営業利益は0.01億円（前年同期は0.15億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人数減少に伴い、採用広告出稿が減少したものの、新規受注及び売上高は回復傾向にあり、コスト削減や広告運用の効率化により利益率が向上した。

その他の売上高は前年同期比9.8%増の3.43億円、営業利益は同7156.3%増の0.43億円となった。コンタクトセンターコンサルティング事業は、研修申し込みが集中したことにより売上、利益ともに伸長した。ITコンサルティング事業は、新規受注の苦戦により減収となった。システム開発事業は、概ね前年同期と同水準の売上高となった。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.9%増の280.00億円、営業利益が同14.4%増の57.00億円、経常利益が同12.9%増の57.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》

提供：フィスコ

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