会社側からの【修正の理由】

売上高は堅調に推移しており、前回予想をやや上回る見込みです。一方で、営業利益、経常利益、当期純利益については、本日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載の通り減益となる見込みです。これは当期の費用について、当初予算には織り込んでいなかった、人材面ではインフレ対応手当や賞与の増額、教師職を中心とした社員の給与の引き上げと増員、教育環境面では自習室の拡大充実や、プロジェクターによる映像を活用した授業をより充実させるための最新機器の大量導入等に、トータルで約7.5億円の費用増加を見込んでいることなどによるものです。

本日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載の通り、株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、配当性向を従来の「30％を目安」から「50％を目安」に引き上げます。これにより、通期の配当予想は１株当たり従来予想の48円から70円となりますので、中間配当の24円を除くと、当期の期末配当予想は46円となり従来予想の24円から22円の引き上げになります。（注）上記の業績予想及び配当予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。