皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

今週は3月末で配当金や株主優待の権利確定日となる銘柄が多いですね！楽しみにされている方もたくさんいらっしゃると思いますが、全体の相場もしっかりとチェックして

売買判断をしていきましょう！

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月28日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週の日経平均について『2019年9月3-17日以来となる9連騰を演じた』と伝え、そのひとつの背景は『権利配当取りの動きや、四半期末・年度末の年金基金のリバランス、機関投資家の配当再投資を見越した先回り買いなどの需給要因だ』としています。

そして、『それだけに今週29日の権利付き最終日、30日の権利落ち日当たりでは反動も出やすく、波乱の値動きを警戒したい』と言及。

ただし、『3月上旬まで大幅に売り越した海外投資家は中旬から買い越しに転じたが、彼らの買いは継続する公算が高い。特に4月は海外投資家が買い越す特異月でもある』とも示唆しています。

さらに、日本株上昇のもうひとつの要因に『円安だ』を挙げ、『先週は一時1ドル122円台と2015年12月以来の水準まで円安が進んだが、さすがにピッチが速すぎると警戒感も台頭する』とした上で、『そのなかで注目は日本の10年債利回りだ』と広木さん。

『先週、新発10年物国債利回りは一時0.24%と、日銀が上限とする0.25%に接近した。日銀が指値オペで金利上昇を抑えにくれば、円安が一段と進む可能性があり、注目したい』と見解を述べています。

また、『今週は月末月初で重要指標の発表が目白押し』として、『29日に日銀金融政策決定会合の主な意見、米国の消費者信頼感指数、30日にADP全米雇用統計、31日に日本の2月鉱工業生産、中国の製造業PMI、米国のPCEデフレータ、4月1日には日銀短観、米国でISM製造業景気指数と雇用統計などが発表される』と今週のスケジュールを説明しています。

そして、『いずれも重要だが、PCEデフレータと雇用統計の平均時給はインフレ指標として特に注目される』としています。

その他の重要イベントとしては、『石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の協議（31日）がある』と伝えています。

なお、決算については『国内ではニトリHD<9843>、米国ではマイクロン・テクノロジーに注目したい』とのことです。

最後に、『波乱材料として米国金利の上昇を挙げたい』と広木さんはいいます。

『先週、米国の10年債利回りは2019年5月以来2年10カ月ぶりとなる2.5%台を付けた。ストラテジーレポートで指摘した通り、S＆P500の益利回りと10年債利回りの差であるイールドスプレッドは急低下し、3％を大きく下回っている。これは株価が債券に対して割高となっている状態で、いつ株価の調整が起きても不思議ではない。金利上昇にもかかわらず米国株は堅調さを保っているが、金利見合いのバリュエーション面の観点からはかなり割高であることを認識しておきたい』と考えているようです。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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