皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

週末、岸田首相が金融所得課税の見直しについて一転、当面は考えていないと発言しましたね。市場には、ほっとしたムードが出てくるのでしょうか。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、10月11日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、『今週の日本株相場はリスク要因の後退から戻りを試す展開と予想する』と言及。

その背景について、『米連邦政府の債務上限問題は12月まで一時的に棚上げされ、目先の債務不履行リスクは後退した。中国の不動産大手、恒大集団の債務リスクはくすぶるものの、とりあえず国慶節連休明けの中国市場が堅調だったことで、こちらも目先一服か』と説明しています。

ただ、『なんと言っても最大の懸念材料の後退は、岸田首相がフジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、先の自民党総裁選挙で言及した富裕層の金融所得への課税の在り方について、当面、見直しは考えていないという認識を示したことである』と広木さん。

『自民党総裁以降、約12年ぶりとなる日経平均の8営業日続落など日本株は突出した下げを演じてきたが、その要因の多くが、岸田首相の経済政策に対する不信、中でも金融所得課税の見直し議論が最大の悪材料になってきたと言っても過言ではない』としています。

そして、『それを封じたということは、岸田さんは評判通り「話をよく聞く」人だったということだ。市場の声に耳を傾けたのだろう。これで一安心していいかは予断を許さないが、目先、市場は首相の態度の変貌ぶりを好感するだろう』と予想しています。

さらに、『予兆はすでにあった。8日の所信表明演説で金融所得課税の見直しには触れなかった。8日の日経平均が一時大幅高となったのはそれを好感したからという面もあったと思われる』とも分析しています。

一方で、『残るリスクはインフレ懸念と米国の長期金利上昇だ』と言及。『その意味では13日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）、14日に発表される中国の生産者物価指数（PPI）、CPI、米国のPPIなど物価指標の発表は警戒心を持って注視したい』としています。

加えて、『9月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録も注目される』としつつ、『但し、既に「終わった話」である。しかもこのFOMCに参加していたFRBメンバー数人の交替が予定されている。一層、過去の情報との捉え方がされるだろう。従って今回は相場材料にはならないと見る』と広木さんはみているようです。

また、国内の決算については『今週は小売などの6-8月期決算発表が佳境を迎える。14日には日経平均への寄与度が高いファーストリテイリング<9983>の本決算がある。月次データが振るわず株価は軟調だが、来期2022年8月期の見通しをどのように出してくるか市場の注目は高い。また、良品計画<7453>の決算にも注目したい』としています。

米国では『7－9月期決算発表が始まる』として、『JPモルガン（13日）、バンク・オブ・アメリカ、モルガンスタンレー、ウェルズファーゴ、シティグループ（14日）、ゴールドマンサックス（15日）などの金融株のほか、デルタ航空（13日）、ユナイテッドヘルス、ウォルグリーンブーツ、アルコア（14日）などが予定されている』と、注目の決算を挙げています。

最後に、『僕は岸田政権に対する失望からこれまでの総選挙アノマリー、すなわち解散から総選挙までは株高という過去の経験則が今回は不発だろうと見ていたが、首相が金融所得課税の見直しを封印したことで、選挙と株高アノマリーがやはり今回も起こるだろうとの期待が復活した。首相が市場をケアして、市場にネガティブな政策をすぐに方向転換する柔軟な政治家だということがこれで分かった。これは、大きな成果だ。ますます年末株高シナリオの蓋然性が高まったと考える』と見解を述べています。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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