ヤマトＨＤ、前期経常を19％下方修正

会社側からの【修正の理由】

ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるための経営基盤強化に向け、「働き方改革」を経営の中心に据え、3つの構造改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に取り組んでいます。2019年3月期は、中期経営計画のとおり、働き方改革を確実に進捗させるとともに、プライシング適正化、集配キャパシティの拡大に取り組みました。その結果、取扱数量は下期に入り増加に転じるなど、営業収益、営業利益とも前期に比べ増加したものの、一時的に費用が先行したため、上記のとおり、前回発表予想から減少する見込みとなりました。営業収益については、デリバリー事業において、2019年3月期第4四半期も、プライシング適正化によって、宅急便単価は想定を上回って推移したものの、取扱数量が想定を下回りました。一方、ノンデリバリー事業においては、新規営業の伸び悩みなどから想定を下回ったため、全体では前回予想を50億円下回る見込みとなりました。営業利益については、営業収益の下振れに加え、2020年3月期に向けた集配キャパシティ拡大に伴う費用および、3月の取扱数量予測のズレに伴う一過性費用が増加したことなどから、営業費用全体で前回予想を40億円上回る見込みのため、営業利益は前回予想を90億円下回る見込みとなりました。経常利益については、営業利益の下振れに加え、海外関連会社における投資損失を約30億円見込むことなどにより、前回予想を130億円下回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の下振れにより前回予想を120億円下回る見込みとなりました。ヤマトグループは、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」最終年度（2020年3月期）に向け計画達成に取り組んでまいりますが、2020年3月期の営業収益16,700億円、営業利益720億円など、主要経営指標に変更はございません。※上記業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。