内外トランス、今期経常を7％下方修正

会社側からの【修正の理由】

〇売上高の状況　　売上高においては、中国、アジアを主な仕向け先とする当社グループにとって、米中貿易摩擦長期化の影響が当下半期において顕著となり、当社業績への下振れ要因となってまいりました。　（日本セグメント）　　国内においては、当年第２四半期より運賃の価格改定を行い、単体主力商品である海上混載貨物輸送の売上単価が上昇しておりますが、取扱数量、売上高ともに当初計画に対して未達で推移しております。　　また、国内グループ会社が営むフォワーディング事業については、日EU.EPA（経済連携協定）の効果もあり、欧州からの食品輸入を中心に順調に業績を伸ばしておりますが、航空輸送事業に関しては、航空マーケットの停滞もあり、輸出、輸入、いずれも対前年比で２けたの比率で減少を示しております。　（海外セグメント）　　海外においては、主に日本からの貨物の取扱いを主たる事業とする現地法人は、単体の取扱数量減の影響を受け、各社とも売上高が対前年比わずかに減少しておりますが、倉庫事業、国内輸送等を主力とする現地法人は順調に売上が増加しております。〇営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益　　売上高が当初計画を下回って進捗する中、販管費がほぼ当初計画どおり着地する見込となったため、営業利益は当初計画 に比べ減益となる見込であります。同様に、経常利益においても対当初計画比減益を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益においても、対当初計画比微減と見込んでおります。　　以上の結果、今後、全力で営業努力を重ねますが、現時点において、日本、海外とも、当期末までに状況が好転し、当初計画を達成するのは困難であると判断し、また、為替も当初見込より円高傾向で推移し減益要因となっているため、2019年２月８日に公表しました2019年12月期通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたしました。〇配当　　なお、今期配当につきましては、前回公表のとおり、すでに実施した中間配当17円に期末配当17円を加え年間34円とする予定であります。（注）上記の予想につきましては、現時点における入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。