小僧寿し、非開示だった今期経常は3.7倍増益へ

会社側からの【修正の理由】

当社は、2021年12月期の業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令や、不要不急の外出自粛要請等により、当社の事業セグメントである「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」への影響について精査を必要としたため、2021年２月19日付「2020年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表時点においては、未公表としておりました。　以降、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」の直近の営業状況から当期の影響を見定め、2021年1月以降の両事業セグメントにおいて、引き続き堅調な推移のもとに事業推進が行えている点、また、外部環境においては、2021年２月28日付の６府県の緊急事態宣言の解除等、ポストコロナを見据えた当期の事業戦略において、「持ち帰り寿し事業」における更なるリブランド推進の実施、及び、2025年までに300店舗のデリバリーサービス展開（2020年12月末時点において80店舗出店済）を目標とする、デリバリー事業の新規出店の実施など、企図した事業計画を推進する事が出来る環境であると判断したため、未公表としておりました2021年12月期の業績予想の公表を行うものでございます。　一方、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 」において、計画を策定した時点から、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外部環境の変動や、ノンコア事業でありました介護・福祉事業の株式売却等の、外的・内的要因の変遷に伴い、当該中期経営計画策定時点の計画からは修正が生じております。なお、中期経営計画につきましては再度修正を行い、確定した時点で、速やかに公表をさせて頂く予定でございます。　現時点において、新型コロナウイルス感染症の終息時期については、依然として不透明な状況が続いております。その中で、当社を取り巻く事業環境への影響や、それに伴う消費動向の変動等の影響を見定め、適宜適切な事業推進を図り、当期業績予想を達成するために邁進する所存でございます。以上