日本取引所、今期税引き前を一転7％増益に上方修正・3期ぶり最高益、配当も16円増額

会社側からの【修正の理由】

2020年10月28日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を３兆4,500億円（前回開示資料比3,500億円増）、長期国債先物取引を29,000単位（同2,000単位減）、TOPIX 先物取引を100,000単位（同4,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を197,000単位(同17,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を265億円（同5億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。※１ 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。※２ 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。※３ Weeklyオプション分を除きます。

当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2021年３月31日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を１株当たり32円に修正いたします。　また、当年度の連結業績は、第三次中期経営計画（2019年度-2021年度）において定めた経営財務数値（営業収益1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益500億円、ROE15％以上）を上回る見込みとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の中、安定的な市場運営に向けた各種施策に対する株主の皆様からのご支援に対し感謝の意を表するため、１株当たり10円の特別配当を実施いたします。　以上の結果、2021年３月31日を基準日とする期末配当予想を、普通配当32円と特別配当10円と合わせた42円に修正いたします。なお、本件につきましては、2021年５月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。