石油資源、前期最終を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

前回発表予想（2021年2月8日開示）と比較して、売上高は、主に販売価格の上昇などにより、増収となる見通しです。営業利益は、主にカナダ・シェールガス事業における輸送費の増加を見込んだことなどにより、減益となる見通しです。経常利益は、為替差損の減少や持分法による投資利益の増加を見込むことなどにより、増益となる見通しです。親会社株主に帰属する当期純損益は、国内油ガス田の事業用資産などにかかる減損損失や、本年2月の福島県沖を震源とする地震にかかる災害損失引当金繰入額を特別損失として計上することなどにより、減益となる見通しです。（参考）【原油CIF価格の想定】（米ドル/バレル）前回予想：2020年4月～12月平均（実績）40.35、2021年1月～3月（見込）45.00今回予想：2020年4月～2021年3月平均（実績）42.91【為替レートの想定】（日本円/米ドル）前回予想：2020年4月～12月平均（実績）106.69、2021年1月～3月（見込）105.00今回予想：2020年4月～2021年3月平均（実績）105.86注）上記の予想数値は現時点で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。特別損失（減損損失）の計上について（対象事業用資産および減損損失の計上額）対象事業用資産　　　　場所　　　　　　　　　　　減損損失の計上額（百万円）勇払油ガス田　　　　　 北海道苫小牧市等　　 11,172岩船沖油ガス田　　　　新潟県胎内市等　　　 4,645その他　　　　　　　　　　―　　　　　　　　　　　　 533合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,351（減損損失の計上理由）新型コロナウィルス感染症の影響や世界的な脱炭素化の進展など昨今の事業環境を勘案し、中長期的な原油CIF価格の見通しをこれまでの1バレル60米ドルから50米ドルに引き下げました。これを踏まえ、各事業用資産の再評価を行った結果、一部の事業用資産において減損損失を計上することとなりました。1.勇払油ガス田上記の原油価格想定の引き下げに加え、同油ガス田の生産挙動に関して新たに得られた情報を評価し、今後の生産量見通しを下方修正しました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、11,172百万円を減損損失として特別損失に計上する見通しです。2.岩船沖油ガス田上記の原油価格想定の引き下げに加え、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去および廃坑にかかる費用を見直したことにより、資産除去債務を増額することとなりました。これにともない、減損テストを実施した結果、当該対象事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、4,645百万円を減損損失として特別損失に計上する見通しです。