日本テレホン、今期最終を赤字拡大に下方修正、対純資産で33％の赤字

会社側からの【修正の理由】

当社の主たる事業分野である携帯電話業界は、5Gの普及促進や、新料金プランの浸透、SIMロック解除、DX化等、日々事業環境が変化してきております。しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的な半導体不足が発生しており、新品市場、中古市場ともに需給バランスが乱れ、営業活動への影響が継続する状況となっております。　そのような状況下においても、当社の主力事業であるリユース関連事業においては、サプライチェーンマネジメントを強化、継続し、調達先・納入先のパートナー企業と協調しながら、売上および収益を最大化させる取り組みを実施しており、納入先のパートナー企業から継続的に受注を獲得することができております。しかしながら、世界的な半導体不足による需給バランスの乱れは、中古市場において、当社の主力商品である高品質なリユースモバイル端末の調達量の減少、調達価格の高騰を引き起こしております。当事業においては、サプライチェーンマネジメントの強化によって調達量の減少への対処を行っておりますが、調達価格の高騰によって収益率に影響を受けております。引き続きコロナ禍収束の目途が立たない見通しであるため、通期業績予想数値を上記のとおり修正いたします。　当社としましては、引き続き、オンライン販売の強化や、調達環境の改善等、売上および収益が最大化できる環境の構築を目指してまいります。また、2022年１月26日に公表した株式会社ショーケースとの資本業務提携の取り組みを加速させ、DX化による効率化や、メディア連携での売上伸長等、シナジー効果が早期に発揮できるよう対応してまいります。　一方で、第三者割当による新株式の発行に係るアドバイザリー費用や、2022年２月４日付け「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」にて公表しました差止め仮処分の申立てに対応する弁護士費用等により、特別損失が約38百万円発生する予定です。　これらの結果、売上高5,420百万円、営業損失117百万円、経常損失133百万円、当期純損失228百万円と前回予想値を下回る見込みとなりました。※　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。