日本取引所、今期最終を9％上方修正、配当も19円増額

会社側からの【修正の理由】

2021年10月27日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を３兆7,500億円（前回開示資料比2,500億円増）、長期国債先物取引を34,000単位（同4,000単位増）、TOPIX先物取引を96,000単位（同1,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を178,000単位(同8,000単位増）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を235億円（同5億円増）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　　※１ 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等 に係る売買代金（立会内外含みます。）。　　※２ 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。　　※３ Weeklyオプション分を除きます。

当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2022年３月31日を基準日とする期末配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、普通配当を１株当たり 31円に修正いたします。　また、当年度の連結業績は、第三次中期経営計画（2019 年度-2021 年度）において定めた経営財務数値（営業収益1,300 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益500億円、ROE15％以上）を２期連続で達成する見込みとなったことに加え、東京証券取引所が運営する株式市場の新市場区分への移行など、第三次中期経営計画で掲げた重点戦略を、株主の皆様からのご支援を受け、着実に進捗できたことに対して感謝の意を表するため、１株当たり15円の特別配当を実施いたします。　以上の結果、2022年３月31日を基準日とする期末配当予想を、普通配当31円と特別配当15円と合わせた46円に修正いたします。なお、本件につきましては、2022年５月開催予定の取締役会の決議をもって正式に決定、実施されることになります。