清水建、前期経常を35％下方修正

会社側からの【修正の理由】

＜個別業績予想＞2018年度以降に受注した複数の国内大型建築工事で、（１）設計段階での仕様変更、ＶＥ提案などによる原価低減や着工後の追加工事の獲得による工事利益の改善を見込み、戦略的に受注した工事において、ＶＥ提案が当初の想定どおりに採用されず、さらには資材価格高騰の影響などにより、スケールメリットを活かした調達コストの圧縮が見込めなくなった、（２）着工遅れや構造変更の影響などから工程が逼迫し、工程促進のための費用が発生した、（３）設計施工で受注した工事において、詳細設計段階で計画していた原価低減以上に、鋼材を中心とした物価上昇による原価増大が見込まれることとなった、などの事象が発生しました。また、シンガポールの複数の大型建築工事において、新型コロナウィルス感染拡大の影響に伴う工期延伸に加え、ワーカーの入国規制による労務需給の逼迫や資材価格の高騰などから、第３四半期までに工事損失の発生を見込んでおりましたが、労務需給の逼迫や、昨今の国際情勢の影響による輸入資材価格、輸送コストの高騰が当面継続する前提で、工事損益を改めて精査した結果、さらなる工事損失が発生する見込みとなりました。　これらを主要因とした工事損失引当金の計上に伴い、完成工事総利益が前回予想に比べ大幅に減少した結果、営業利益は、前回予想に比べ282億円の減益となる見込みとなりました。　また、経常利益については、前回予想に比べ236億円、当期純利益については143億円の減益となる見込みです。　なお、完成工事利益率は、前回予想の7.6%（建築6.1%、土木13.7%）に対し、5.2%（建築2.8%、土木14.7%）となる見込みです。＜連結業績予想＞　個別業績予想の修正理由に加え、一部の海外建設子会社において、新型コロナウィルス感染拡大の影響などにより工事採算が悪化したことなどから、営業利益は前回予想に比べ314億円、経常利益は266億円の減益となる見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、持分法適用関連会社であった日本道路株式会社が2022年３月29日付で連結子会社となったことに伴い、「負ののれん発生益」64億円を特別利益に見込んだ結果、前回予想に比べ103億円の減益となる見込みです。(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。