リネットＪ、前期経常を62％上方修正・最高益予想を上乗せ

会社側からの【修正の理由】

２.　修正の理由　2022年９月期の連結業績につきましては、新型コロナ感染症拡大を契機とした所謂「巣ごもり需要」の一巡後も、引き続きリユース事業・小型家電リサイクル事業の順調な進捗により、過去最高の売上を達成する見込みであります。　これら順調な業績の拡大に対して、当社は今後の更なる事業成長加速に向けて機動的で戦略的なマーケティング投資や事業所の再編、更には過年度来の課題となっておりましたカンボジア自動車販売事業(金融事業)における不良債権処理の完了と金融事業再編によるグループ全体の事業ポートフォリオの再構築に向けて検討を実施して参りました。　また当期は歴史的な外国為替相場の大幅な変動に伴い、当社グループが保有する外貨建資産・負債の為替評価替えによる為替影響への対応を行って参りました。以上の結果、経常利益では為替差益296百万円を営業外収益として計上を行う見込となりました。また当期純利益につきましては、カンボジア金融事業の整理再編及び国内拠点再編に対応する特別損失計325百万円の計上を行うことを決定致しましたことに加え、当該整理損失に対する税効果会計による繰延税金資産284百万円の計上等により、業績予想との差異が発生いたしました。３．カンボジア車両販売事業並びに販売金融事業からの撤退について　当社は、在カンボジア国子会社であるRenet Japan (Cambodia) Co., Ltd.社（以下、RJC）を通じて主に中古車両の販売並びに付随して割賦金融を事業として行って参りました。当該事業については、カンボジアにおける急速なモータリゼーションの進行を背景に事業の大幅な拡大を果たして参りましたが、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同国への観光者入国激減により主力顧客であった観光業者・タクシー業者等が大きなダメージを受けたことから、以降、車両販売に伴う割賦売掛債権の与信状態が急速に悪化いたしました。　当社及びRJCでは斯様な状況に対応するため、2020年春よりRJCでの新規販売及び新規割賦与信の提供を凍結するとともに、不良債権内容の精査と回収可能性を検討し、2020年9月期において、RJCは債権残高27.5百万米ドルに対して13.3百万米ドル、当社はRJCに対して供与する親子ローン貸出額29.9億円(30百万米ドル/当時)に対して14.9億円を各々評価性貸倒引当金として計上を行ないました。　以降、RJCでは不良債権回収及び販売車両回収と売却処分により債権圧縮と資金回収を進めて参りました結果、ピーク時に対して約90％の債権について圧縮を実現し、2022年9月末の債権残高は3.0百万米ドルとなっております。　一方で、当社といたしましては、当該事業の過去2年間に亘る不良債権処理の過程で行ってきた当該事業の今後の事業性についての精査を重ねた結果、大量の外貨資産と外貨資金導入を要する当該事業の再拡大による再生はグループ全体の成長戦略には適さないものと判断し、今般、当該車両販売事業からの正式な撤退を決定いたしました。RJCは今後、当該事業については残債権の回収を行うとともに新規事業である車両広告事業及び車両オークション販売事業を軸とした再生可能性を検討して参ります。　以上のことから、当社では、上記方針に沿い当該車両販売事業の継続を前提としない保守的な債権と資産の再評価を行いました結果、今般、事業整理損失として連結上で195百万円の特別損失を計上することといたしました。また、これに合わせて事業整理に伴う損失について税務上の将来差異について税効果会計上の見積もりとして284百万円の繰延税金資産を決算検討におきまして計上し当期純利益に加算いたします。４．その他のカンボジア事業に係る特別損失の計上について　当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、カンボジアでの事業拡大について抑制的な対応を採用して参りました。　その結果、マイクロファイナンス事業を展開するChamroeun Microfinance Plc.社による主に貧困層へのソーシャルインクルージョン（社会包摂）を目的とした金融事業を除きまして、その他事業の拡大を抑制若しくは凍結して参りました。　2022年９月期決算では、今後の事業拡大についても引き続き抑制的な対応を図る方針を継続することを前提に中古車リース事業を展開するMobility Finance Corporation社に係る買収時ののれん評価額及び一部資産の保守的な減損を実施し、連結会計上の特別損失として41百万円を計上いたします。５．その他特別損失の計上について　当社は、国内各事業の強化、特にマーケティング機能や経営を軸とする情報収集、取引先とのリレーション強化を狙いとして、東京でのコーポレートセンター機能の強化を図って参りました。2022年9月末現在で、東京地区では丸の内に在する東京支社と渋谷に在する渋谷オフィスに機能が分散されておりますが、今後の東京地区での更なる機能強化と集約による効率性の向上を主眼として、2023年春までを目途に、新たに六本木地区に東京支社の集約を行うことと致しました。その結果、既存拠点の退去並びに集約に関連する費用として2022年９月期決算におきまして、予め47百万円を連結会計上の特別損失として計上することといたしました。ご注意： 上記の連結業績予想の修正は、現時点において入手可能な情報及び決算の検討状況に基づき作成したものであります。実際の業績等は2022年11月11日に発表を予定しております決算開示において異なる可能性があります。