日本国土開発、今期経常を赤字拡大に下方修正

会社側からの【修正の理由】

１．繰延税金資産の取崩し(法人税等調整額（損）の計上)見込みについて当期業績及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、第3四半期までに計上（併せて法人税等調整額(益)を連結決算にて3,359百万円計上）した繰延税金資産を3,231百万円取崩し、2024年５月期連結決算において、法人税等調整額(損)308百万円を計上する見込みとなりました。２．投資有価証券の売却（１）投資有価証券の売却理由　　 資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。（２）投資有価証券売却の内容　　 1 売却株式　　　　　：当社保有上場有価証券５銘柄　　 2 売却時期　　　　　：2024年5月23日から2024年5月29日まで　　 3 投資有価証券売却益：1,500百万円（見込み）（３）今後の見通し　　 上記の投資有価証券売却益は、2024年5月期第4四半期累計期間において特別利益に計上する予定です。　　なお、本件は下記の2024年5月期通期業績予想に織り込んでおり、他の要因も含め、開示すべき事項が新たに生じ　　た場合は速やかにお知らせ致します。４．業績予想修正の理由（１）個別業績予想　売上高は、建築事業では前回予想時より若干下回る状況となっており、土木事業は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより、前回予想を34億円下回る見込みです。　利益は、経常利益が前回予想より37億円の減少、当期純利益は39億円の減少となる見込みです。赤字となっていた土木事業における特定大型造成現場、建築事業における不採算現場においても管理体制強化に取り組んできたものの、竣工が迫るなか工程遅延を回避するための突貫工事が発生し、前回予想時以上の費用が発生（土木事業の特定大型造成現場においては10億円、建築事業における主な不採算現場おいては計16億円の追加費用が発生）したことが主な要因です。　土木・建築事業の赤字拡大に対しては、当初計画を見直して関連事業における資産等の売却に取組みましたが、前回業績見込み額を確保するに至りませんでした。　当期純利益の減少要因については、上記に加え繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことによります。繰延税金資産の取崩しによる当期純利益減少に対しては、保有有価証券の15億円程度の売却益計上を見込んでいます。　なお、土木事業における特定大型造成現場の当社請負工事は概ね完了し、引渡しに向けて協議中です。また、建築事業における主な不採算現場は今期竣工しており、現時点でのマイナス要因は織り込み済みであることから来期業績への影響はないと見込んでおります。（２）連結業績予想　個別業績の修正にともない下方修正するものです。当初予想より売上高は40億円の減少、営業利益は39億円の減少、経常利益は38億円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は41億円の減少となる見込みです。　　　なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、配当基準は「DOE2.5～3.0%」の確保を目指し、業績予想を下方修正したものの、当期期末配当としては前回開示の予想と変更ございません。５．来期（2025年5月期）業績見通し等について　来期（2025年５月期）につきましては、前述の通り今期における現時点でのマイナス要因を織り込み済であること、管理体制強化及び厳格化した審査を通った受注を確保できていることなどから、土木・建築事業とも通期黒字化を見込み、連結売上高は1,120億円程度、営業利益40億円程度を見込んでおります。配当については、配当基準である「DOE2.5～3.0%」を維持する方針です。来期の業績予想及び配当金については2024年7月16日に予定しております2024年5月期決算発表時にあわせて公表させていただきます。　また、今期の大幅な業績悪化に至った事態を厳粛に受け止め、経営責任を明確にするための処分等を検討しており、あわせて公表予定です。６．別途積立金の取崩し（１）減少する剰余金の項目及びその額　　 別途積立金　　　5,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額　　 繰越利益剰余金　5,000,000,000円（３）実施の目的　　今後の経営環境の変化に対応し、継続的かつ安定した配当政策を実現するため。（４）効力発生日　　2024年5月28日（５）今後の見通し　　本件による当社業績への影響はございません。（注）本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。