加賀電子、今期経常を7％上方修正、配当も20円増額

会社側からの【修正の理由】

当社は、2026年８月４日付『新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ』にて公表しましたとおり、2026年５月18日より開始した同社普通株式の公開買付けを同年８月３日に終了し、同年８月10日（本公開買付けの決済開始日）付で同社を当社の連結子会社といたしました。　一方、同年８月13日付『2027年３月期業績予想の修正（上方修正）』においては、本公開買付けの実施に当初想定を上回る期間を要したことから、同社の業績見通しおよび取得にともなう会計処理に関する精査が完了しておらず、連結子会社化にともなう業績影響および負ののれん発生益の見込み額を業績予想に反映することができませんでした。このため、同開示においては、「精査の目途がつき次第、速やかに公表する」旨をお知らせしておりましたが、その後、同社の業績見通しおよび取得に伴う会計処理に関する精査が進展し、連結業績への影響額および負ののれん発生益を合理的に見積もることが可能となったことから、業績予想を修正するものであります。　今回の業績予想の修正においては、本年８月13日公表の前回予想数値に、同社の第２四半期以降の見通し（売上高1,000億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円）を織り込むとともに、本件買収にともなう負ののれん発生益60億円を特別利益として見込んでおります。

当社は、2024年11月に策定しました『中期経営計画 2027 (2025年度～2027年度)』において、財務規律を維持しつつ、計画期間中に創出したキャッシュは成長投資および株主還元に積極的に配分するキャッシュアロケーションの考え方のもと、株主還元の基本方針として、「連結配当性向30％～40％ならびにDOE4.0％を目安に積極的かつ安定的な配当を実施し、自己株式の取得は利益水準や資本効率性に応じて機動的に行う」と定めました。　この方針に沿って、今般の新光商事連結子会社化にともなう業績予想修正のうち、キャッシュ創出を伴わない負ののれん発生益60億円を除外した実質ベースでの利益修正を配当予想に反映させ、中間および期末配当は前回予想の普通配当70円に特別配当10円を加えて、１株当たり80円に増配修正いたします。これにより、年間配当金は1株当たり160円となり、前期実績および前回予想から20円増配となります。なお、負ののれん発生益を除外した実質ベースの連結配当性向は33.2％、DOEは4.7％となる見込みです。※上記の予想につきましては、当社が発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。