鶴弥、非開示だった今期経常は19％増益、未定だった配当は11円実施

会社側からの【修正の理由】

中東情勢の長期化に伴うエネルギーコストや物価上昇の動向に加え、価格改定前の駆け込み需要及び在庫確保に伴う反動減の程度、今後の住宅市場の動向など不透明な要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難であったことから、2027年３月期の業績予想及び配当予想を未定とさせていただいておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき公表することといたしました。＜第２四半期（中間期）＞2027年３月期第２四半期累計期間におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延等の影響で持家着工戸数が大幅に落ち込んでいたことの反動増、加えて当社が2026年６月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回る見込みとなり、エネルギーコストの上昇等の影響はあったものの、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る見込みです。なお、前年同期には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しており、中間純利益は前年同期を下回る見込みです。＜通期＞2027年３月期下半期（2026年10月１日～2027年３月31日）につきましては、前述の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減、また、中東情勢の長期化に伴い、エネルギーコストが極端な高止まり傾向にあることから、厳しい経営環境になることを前提に、2027年３月期第２四半期累計期間の業績予想と合わせ2027年３月期通期の業績予想を上記の通りとさせていただきました。なお、2026年９月30日に発生しました「衣浦工場（第１ライン）火災事故」に関しましては、予備設備であったこと等から全社生産活動への支障はなく、直接的な業績への影響は軽微であります。その一方で、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。（注）業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社の配当政策の基本的な考え方は、粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、生産設備の改善や更新等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。 2027年３月期の配当予想につきましては、業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、前述の業績予想及び配当方針を踏まえ、配当予想を上記のとおりとさせていただきます。なお、前事業年度におきまして、一過性の特別利益（固定資産売却益）が生じたことを踏まえ、前事業年度の期末配当に１株あたり６円の特別配当を実施しております。