来週の相場で注目すべき3つのポイント：米金利動向、ファストリなど小売決算、中国貿易収支
■株式相場見通し
予想レンジ：上限24500-下限23500円
来週の日経平均は前半で短期的な戻りを試し、その後はもみ合う展開が予想される。9月米雇用統計を受けて長期金利が上昇（米10年物国債利回りは一時3.24％）しNYダウは大幅続落となった。金利上昇は、高バリュエーション銘柄の割高感を強めて売り圧力につながるほか、新興国通貨安などを通じて金融市場を再び不安定にする可能性が懸念される。テクニカル的にも、日経平均は4日に5日移動平均線を割り込み、新値三本足も陰転したことで調整モードとなっている。低下してくる5日移動平均線を回復できない場合は、調整が継続する可能性がある。ただ、米金利上昇による調整は、今年前半に続き2度目でありマーケットの耐性は高まっているとも考えられる。3連休を控えた5日にかけて目先の利益確定売りが一巡している可能性があり、値幅にして486.9円も3日続落で下げた日経平均はリバウンドも試されるところだ。5日には、日銀によるETF買い703億円が9月26日以来7営業日ぶりに流入したことも一つのポイントだ。
また、需給的には海外投資家の買い参戦が追い風となる。9月第4週（25日から28日）の投資主体別売買動向で、海外投資家は3771億円強の買い越しと前週を約1000億円上回る買い越し額となった。10月24日に召集される予定の臨時国会で補正予算が決定されれば、海外投資家買いがさらに膨らむ期待もある。このほか、台風など悪天候の影響が警戒される2月期・8月期企業の本決算・第2四半期決算が11日のファーストリテイリング<9983>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>などでヤマ場を迎えるが、上半期の増額修正を発表したユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>が5日に素直に好感されて大幅高となったことは、今月下旬から始まる3月期企業の上半期決算発表を控えてプラスと捉えられる展開だ。5日の米国9月の雇用統計発表後でも、為替が1ドル113円台後半での円安水準で落ち着いていることも支援材料となろう。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、9日に8月国際収支、9月景気ウォッチャー調査、10日に8月機械受注、9月工作機械受注、11日に9月国内企業物価指数、12日に9月マネーストック、8月第三次産業活動指数が発表される。週初の8日は体育の日で東京市場は休場。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、8日はIMF・世銀年次総会（14日まで、インドネシア）、米・コロンブスデーで債券市場が休場、10日に米9月生産者物価、11日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議（12日まで、インドネシア）、米9月消費者物価、米9月財政収支、12日に中国9月貿易収支、米9月輸出入物価がそれぞれ発表、開催される予定だ。このほか、国内外で予定されているイベントとしては、第10回日メコン首脳会議（9日まで、東京）、10日は北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日などの予定がある。このうち、日メコン首脳会議では、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの首相および最高顧問が来日する。なかで、ミャンマーからはアウン・サン・スー・チー連邦共和国国家最高顧問が来日し福島県も訪問する。また、2月期・8月期企業の本決算、第2四半期決算発表が本格化する。10日はイオン<8267>や安川電機<6506>、11日はファーストリテイリング<9983>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>、12日は高島屋<8233>や東宝<9602>などがそれぞれ発表する。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い展開か。4日に約11カ月ぶりとなる114円55銭まで買われたが、欧米株安を嫌気してドル上昇は一段落となった。ただ、堅調な米国経済を背景に米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続のスタンスに変わりはなく、ドルが113円近辺に下落する局面では顧客筋、個人勢などから押し目買いが入りそうだ。
ドル・円は昨年3月以来となる115円が視野に入った。ただ、2017年には114円半ばから後半の水準で何度か上昇を阻止されており、市場関係者の間では115円近辺は上値抵抗線として意識されているようだ。また、9月27日から10月4日までの1週間でドル・円は112円台半ばから114円台半ばまで円安に振れており、ドル上昇のスピードはやや速いとの見方もある。今週発表される経済指標が市場予想を下回った場合、利益確定やポジション調整目的のドル売りが増える見通し。
イタリアの債務問題をめぐるイタリアと欧州連合（EU）の関係悪化や、EUから英国が合意なしの離脱（強硬離脱）を決定する可能性は残されており、欧州通貨は引き続き買いづらく、結果的に主要通貨に対するドル買いが続くとみられる。
米FRB当局者の発言も、ドル買い材料となるケースがありそうだ。パウエルFRB議長は講演で、雇用情勢の改善やインフレ上昇などの事例を挙げており、米国経済の強さを強調し、利上げ継続の必要性があるとの見方を示した。9月消費者物価指数や米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値など経済指標が市場予想と一致、または上回った場合、リスク回避的なドル売りはさらに後退・縮小するとみられる。
■来週の注目スケジュール
10月8日（月）：国内株式市場は休場、ノーベル経済学賞受賞者発表、中財新総合PMIなど
10月9日（火）：独貿易収支、IMFが世界経済見通し発表など
10月10日（水）：日機械受注、米卸売在庫、中マネーサプライなど
10月11日（木）：米消費者物価コア指数、G20財務相・中央銀行総裁会議、米財政収支など
10月12日（金）：米輸入物価指数、中貿易収支、トルコ軟禁中の米国人牧師の審理など
《SK》
提供：フィスコ