東京株式（前引け）＝買い手控えのなか半導体関連が売られ反落
２６日前場引けの日経平均株価は、前日比１５２円３４銭安の２万２１５５円２４銭と反落している。前場の東証１部の売買高概算は６億３２５５万株、売買代金概算は１兆２０７３億１５００万円。値上がり銘柄数は３８４、対して値下がり銘柄数は１６９２、変わらずは６３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、あす２７日からの１０連休を目前にして全般買い手控え姿勢が強まるなか、半導体関連銘柄への売りが全体相場の足を引っ張るかたちとなり、日経平均は一時２３０円を超える下落幅となった。ただ、午前９時半過ぎから外国為替市場で円安・ドル高が進行したことから日経平均の下落幅がやや縮小した。
半導体関連銘柄に安いものが目立っている。今期業績の大幅減益予想が嫌気されアドバンテスト<6857>が一時前日比１０％超と急落したほか、東京エレクトロン<8035>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、ＳＵＭＣＯ<3436>、信越化学工業<4063>などが値を下げている。２５日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落したことや、米インテルが１９年の業績予想を下方修正したことから時間外取引で株価が大幅安となっていることなどが嫌気されている。
このほかに個別銘柄では、次世代通信規格の５Ｇ関連の中核銘柄とされているアンリツ<6754>が前日に２０年３月期の営業利益予想で大幅減益を発表したことで、１５％を超える急落となっている。このほかに、ＺＯＺＯ<3092>、オリエンタルランド<4661>、昭和電工<4004>、オムロン<6645>、シャープ<6753>が売られている。
半面、１９年３月期の連結最終利益予想を上方修正した森永乳業<2264>をはじめ、京セラ<6971>、ヤフー<4689>、第一三共<4568>、日野自動車<7205>が堅調な推移となっている。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）