「地方銀行」が5位にランク、日銀の政策正常化観測高まり関心が向かう＜注目テーマ＞
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１０ ＴＯＰＩＸコア３０
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が５位となっている。
日銀の金融政策決定会合が３月１８～１９日に開催される。これに先立ち、時事通信は１４日夜、日銀が３月の金融政策会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入ったと報じた。連合は１５日に今年の春闘での回答の１次集計結果を発表する。この結果を確認したうえで、日銀は最終判断すると時事通信は伝えている。
今年の春闘では、大手企業を中心に満額回答が相次いでいる。賃金上昇に伴う持続的な物価上昇目標の達成が視野に入るなかで、マイナス金利を解除するためのハードルそのものは、それほど高くないとの見方が優勢だ。仮に日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃を含め、金融政策の正常化に動いた場合、その後は追加利上げの可能性に注目が集まることとなる。賃金の伸びが想定よりも大きくなり、企業による製品やサービスへの価格転嫁が加速すれば、２％を大きく上回るインフレ環境となる可能性が出てくる。その際には日銀による追加の利上げの余地が広がることとなり、国内金利に上昇圧力が掛かれば、銀行の事業環境には追い風となる。
更に銀行に対しては、国際的な資本規制「バーゼル３」の最終化に伴って、リスク資産とみなされた政策保有株式の縮減が加速することへの期待も高まっている。持ち合い解消に伴って銀行が得た資金は自社株買いや配当などに活用されるとみられているが、なかでも地銀はメガバンクと比べＰＢＲ（株価純資産倍率）が低く、中期的な観点での投資妙味を感じる投資家も多いようだ。１５日の東証の業種別指数の「銀行業」は上昇。地銀では八十二銀行<8359>やコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、七十七銀行<8341>が堅調に推移し、しずおかフィナンシャルグループ<5831>や福島銀行<8562>、筑波銀行<8338>が高い。銀行株全般に直近で調整色が強まっていたこともあって、値頃感を意識した買いが株価の押し上げに寄与した面もあるようだ。
