ダイト：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

●ダイト<4577>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2025/7/23）→ NEUTRAL

◆医薬品の原薬や製剤の製造販売

◆業界再編機運高まり効率化進展

◆4期ぶり増益見通し

注）2022年5月期については「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、売上高は対前期増減率を記載していない。

2023年9月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合、2025年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2022年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。

◆会社概要…医薬品の原薬や製剤の製造販売

原薬から製剤までの一貫製造ができることが強みで、後発医薬品向けが大半。後発医薬品のみならず新薬や長期収載品の受託製造、一般用医薬品（ＯＴＣ）の製造まで幅広く生産し、国内製薬会社の9割と取引があることも特長。

◆業績…上期4期ぶり増益

2026年5月期第2四半期連結業績は増収したうえ、上期としては4期ぶりの増益。

原薬が低迷したものの、製剤において後発医薬品が伸びたことやＯＴＣの受託製造が好調だったことで、売上高は前年同期に比べて5.5億円（2.3%）増収の251.4億円に拡大した。

利益については増産投資に係るコスト増加や旧大和薬品工業の吸収合併に伴う下奥井工場の一時停止による影響2.2億円があった一方、増収要因や製品構成変化、棚卸品評価の影響などから粗利益率が改善（資料１参照）、営業利益は前年同期比1.5億円（10.6%）増益となった。経営効率化の取り組みが進展している様子だ。

通期業績も4期ぶりの営業増益見通しだが、足元の為替水準が会社の想定よりも円安で推移していることは先行き不透明感を強める要因だ。会社の想定為替レートは1ドル＝150円で、為替感応度は1円の円安が4000万円程度の減益要因となるため注意したい。

◆産業構造改革とダイトの取り組み

医薬品の供給不足という社会課題解決のために、後発医薬品の市場では再編機運が高まっている。厚生労働省では2023年から「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催、その報告書には「ビジネスモデルを転換し、シェアの拡大や品目数の適正化により生産効率や収益性を向上させていくためには、ある程度大規模での生産・品質管理体制の構築も有効な選択肢。企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合などを検討すべき」と記載された（2024年5月）。安定供給を目指し、官民挙げての取り組みが進む。

こうした中でダイトは2025年6月に明治ホールディングス <2269> [東証Ｐ]傘下のMeiji Seikaファルマが提唱するコンソーシアム構想に参画した。「新・コンソーシアム構想」と銘打った構想には同年7月に4社、10月に2社が加わった。コンソーシアム構想内での協議を経てダイトでは3品目7規格の製造受託を予定しており、今後も協議を継続し、さらなる効率化を進めるとする。また、ダイトではコンソーシアム構想参加企業以外とも品目統合の検討を進めている。さらに少量生産で不採算となっている8品目の製造を中止した。ダイトの少量多品種生産の脱却に向けた取り組みは着実に進展している様子だ。

中期経営計画「DTP2027」のもとで進める在庫管理の徹底やポートフォリオマネジメントによる開発の効率化に向けた運用も始まっている。今期上期の粗利益率の改善もこれら取り組みの成果と捉えられる。中期経営計画では「2027年5月期の売上高560億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費）100億円、ROE 7.0～8.0%」を目標としており、目標達成に向けた取り組みの進展に注目したい。

◆投資判断

収益性改善は進展しているものの、なお道半ばにある。さらなる改善時期を見極めたく、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース