アルビス：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】
●アルビス<7475>[東証Ｐ]
レーティング： NEUTRAL（2025/12/4）→ NEUTRAL
◆北陸3県トップシェアの食品スーパー
◆今期は3期ぶりの経常増益見通し
◆既存店改装積極化、生産性向上を計画
◆北陸3県トップシェアの食品スーパー
北陸トップシェアの食品スーパーマーケット。北陸3県で64店舗、中京エリア（岐阜県、愛知県）で4店舗の合計68店舗を持つ。生鮮部門の売上構成比が50.9％（2026年3月期）と業界平均（44.7％（2025年、出所：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）に比べて高いのが特徴だ。
◆今期は3期ぶりの経常増益見通し
前期（2026年3月期）決算では、営業外収益科目の一部を販管費科目へ計上区分を変更した。この変更の影響がない経常利益は、前の期比7％減と2期連続の減益だった（資料１、出所：決算短信・決算説明資料）。新規出店、建て替え出店の効果で営業収益は初めて1000億円を超えた。一方で既存店売上高は同1.6％減り、建て替え出店した周辺の既存店が減収を余儀なくされ、その他の既存店は業種業態を超えた競争激化を背景に前の期と同水準にとどまった（資料２、出所：月次営業情報）。賃上げに伴う人件費の増加、出店や既存店改装に係る減価償却費の増加も重荷になった。純利益は同18％減となり、固定資産除却損など特別損失の増加が押し下げた。
今期（2027年3月期）会社予想は経常増益への転換を見込む。①既存店改装の積極化、②前期に稼働した海産プロセスセンター（PC）による生産性向上―などに取り組む（後述）。中東情勢の悪化を受けた手袋やラップ、包装資材等の仕入価格上昇に対しては、これらの使用量を見直すと同時に、付加価値商品の拡販、販売価格の見直しで吸収を図る。
◆既存店改装積極化、生産性向上を計画
建設コストが上昇し、出店基準を満たす物件の確保ができていない。今期の出店計画は建て替え出店のみで、新規出店はない。それでも収益力を向上させるため、既存店の改装を増やす。大規模改装を3店舗（前期実績1店舗）、中小規模改装を15店舗（同2店舗）予定し、老朽化した設備の更新、即食・簡便・冷凍食品の売場・品揃えの拡大、海産と惣菜売場のブラッシュアップを行う。また、小型店（売場面積～300坪）を新業態であるEDLP（エブリデー・ロー・プライス）型店舗へ切り替える。EDLP型はチラシやポイント倍率デー、レシートクーポンを廃止して、毎日の安さを実現する店舗であり、現在の5店舗から今期中にさらに2店舗を追加する。昨年8月には、売場面積を一段と小さくした約100坪の店舗を富山市中心部に出店した。店舗内で製造するのは弁当・揚物のみにし、周辺店舗で製造した商品を配送することで、店舗バックヤード機能を最小限にした。今後はドラッグストアが出店しているような従来型店舗より小さめの場所や大型都市の中心部への出店を見据える。
海産PCは昨年11月に稼働した。PCで大ロットでの仕入・集中加工を実施し、店舗は鮮度が必要な商品の製造に特化する。これにより、小型店でも品揃えが充実する。加えて、店舗の海産担当者を減らし、他の業務への活用が可能になる。
◆投資判断は「NEUTRAL」継続
今村証券では、今期業績を営業収益1030億円（前期比+2.0％）、営業利益22億5000万円（同+4.4％）、純利益13億2000万円（同▲0.3％）と、会社予想を若干下回る予想とする。4～5月の全店売上高は前年同期並みで推移しており、既存店改装の効果を注視したい。来期（2028年3月期）予想は、今期と同様の施策が続くことを前提に、営業収益1050億円（今期今村証券予想比+1.9％）、営業利益23億5000万円（同+4.4％）、純利益13億8000万円（同+4.5％）とする。
現在の株価は妥当な水準と判断し、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超上回ると予想される。 NEUTRAL：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10％と-10％の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超下回ると予想される。 トータルリターン：株価変動率＋配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会
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