ビーイングホールディングス：NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】

材料

2026年8月27日 10時04分

担当　織田真由美

●ビーイングホールディングス<9145>[東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/2/20）→ NEUTRAL

◆情報システムに強みを持ち、「運ばない物流」「見える物流」が特長の3PL

◆拠点開設、既存取引拡大で増収増益続く

◆投資先行で利益成長鈍化

【タイトル】

出所：ビーイングホールディングス、ブルームバーグ、今村証券

注）2025年10月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を実施しており、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定してEPS、BPS及び配当金を表記。

◆会社概要…自社開発の情報システムが強みの3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）

「輸送、保管、包装、流通加工、荷役、情報システム」を一貫して請け負う3PL事業を行う。「運ばない物流」と、情報を顧客と共有できる情報システムが特長で、クスリのアオキ、三菱食品向けが営業収益の半分近くを占める。拠点は北陸から関東、関西、東海、東北など23都府県73物流拠点に拡大、全国展開をもくろむ。

◆業績…成長鈍化

2026年12月期第2四半期連結業績は増収減益。前期に14拠点が稼働したことで営業収益は順調に伸びた一方、前期に稼働した東海SCMセンターの収益改善活動に伴う一時的コストの増加が収益を圧迫した。上期の営業減益は4年ぶりだ。

とはいえ、四半期会計期間でみれば、第１四半期に比べて第2四半期は利益率が持ち直している（資料１参照）。通期業績予想に対する上期の進捗率は営業収益で47%、営業利益で41%とやや低いものの、前期に開設した拠点の収益拡大や東海SCMセンターの改善継続などによって下期の収益性が改善すれば通期予想の達成は可能と考える。

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◆中期経営計画進捗

掲げる「中期経営計画2028」では、将来の収益力向上に向けた基盤強化、先行投資を軸に据える。成長に向けて全国展開に向けた拠点開設、「Jobs」を活用した生産性・付加価値向上、M&Aに取り組む中、今期は1月に和歌山県に初の拠点を設け、7月に「スガヤトランス株式会社（千葉県旭市）」、「有限会社ジェイユウ軽送（新潟県村上市）」の子会社化を発表した。子会社化した2社はいずれも食品を取り扱う物流事業者でシナジーが期待されるうえ、車両と人材の確保が図られた。今後もM&Aには積極的に取り組むとする。

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また、4月には同社開発の物流総合システム「Jobs（ジョブス）」が株式会社丸和運輸機関の物流センターで導入・利用開始された。業務受託先を除いた場合では初の外販案件であり、中計に掲げる「物流プラットフォーム基盤」に向かう第一歩と捉えられる。

当中期経営計画期間中は成長に向けた投資が先行するため利益成長の伸びが鈍化するとみられるものの、その後の成長に期待が持たれる。

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◆業績予想と投資判断

今村証券による今期業績予想は会社予想並みとし、来期については営業収益を今期予想比1割増収の407億円を想定し、利益については東海SCMセンターに係るコストが無くなることによる利益率改善を見込むことで営業利益28億円（今期予想比16%増益）、純利益17億円、EPS70円を予想する。

増収増益基調は継続されると考えるものの、2028年度までの成長率を考慮すると足元の株価のバリュエーションは妥当な水準と考える。投資判断は「NEUTRAL」継続とする。

【レーティングの定義】
OUTPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超上回ると予想される。
NEUTRAL：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10％と-10％の間に入ると予想される。
UNDERPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。

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