クスリのアオキホールディングス:NEUTRAL継続【今村証券アナリストレポート】
●クスリのアオキホールディングス<3549>[東証S]
レーティング: NEUTRAL(2026/7/22)→ NEUTRAL
◆食品と調剤薬局を強化したドラッグストア
◆第1四半期は既存店売上高が伸び悩んだが、粗利益率が上振れ
◆M&A、生鮮食品・PB充実、調剤強化を進める

(注)2023年11月21日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、23/5期~24/5期のEPS・1株配は23/5期首に分割が行われたと仮定して算定。
◆食品と調剤薬局を強化したドラッグストア
ドラッグストアが主軸の上場企業の内、直近決算期の売上高は6位。北陸最大手で、29府県にドラッグストア1145店舗(内、調剤薬局併設697店舗)、スーパーマーケット14店舗、調剤専門薬局5店舗を持つ(2026年10月6日現在)。生鮮食品を含む食品を取り揃えて集客力を高め、併設した調剤薬局で来店客から信頼を得ることを狙った店舗を展開する。前期(2026年5月期)における食品の売上構成比53.2%は同業上場企業のなかで3番目に高く、調剤薬局併設率62.5%は2番目に高い。
◆第1四半期は既存店売上高が伸び悩んだが、粗利益率が上振れ
今月1日、今期(2027年5月期)第1四半期決算を発表した。営業利益は前年同期比16%増の84億円となり、概ね会社予想(通期:320億円、第2四半期累計期間:155億円)、前回(7月)今村証券予想(通期:320億円)通りの進捗だった(資料1、出所:決算短信・決算説明会資料)。一方で市場予想(74億円、出所:ブルームバーグ)を上回ったことから、翌日の株価はストップ高になった。
第1四半期は既存店売上高の伸び悩みを、粗利益率の上振れがカバーした。既存店売上高は前年同期比0.5%減となり、会社予想(第2四半期累計期間:0.4%増)に届かなかった(資料2、出所:月次営業速報)。天候不順に伴って夏物商品の販売が苦戦した。第2四半期入りした直近9月度の既存店売上高は前年同月比2.4%増えたが、ポイント販促日が多かったことを勘案すると同横ばい程度とみられ、夏物商品の販売苦戦が続いた。
粗利益率は第1四半期において26.5%(前年同期比+0.1ポイント)と会社予想(第2四半期累計期間:26.1%)を上回った。客数増加を目的に生鮮食品の安売りを実行したのに対し、他の商品では競合他社をみながら価格を調整したことが下支えした。この戦略は第2四半期も変えていない。


◆M&A、生鮮食品・PB充実、調剤強化を進める
新規出店に関しては、自社出店とM&Aによる店舗獲得を組み合わせて、出店スピードを維持している(資料3、出所:決算説明会資料)。特に前期までの2年間は買収を積極化し、地場スーパーマーケット9社109店舗を獲得した。この店舗を、店舗売上が高く、収益力も高い大型ドラッグストアへ業態転換する取り組みが足元で進んでいる。合わせて前期と今期は収益性の低い店舗の閉店を増やしている。
また、生鮮食品は取り扱いを充実させるだけでなく、発注量の適正化による値引き・廃棄の削減に努める(資料4、出所:決算説明会資料)。プライベートブランド(PB)商品は業務資本提携を終了したイオン <8267> [東証P]のPB商品の取り扱いを中止し、自社開発を急ぐ。調剤事業も強化していく方針だが、調剤薬局の開局数が低下傾向にあり、薬剤師の確保が課題になっている。
こうした戦略により、2030年5月期に営業利益「440億円」(今期以降、年率約13%の成長)を目指す。


今村証券による業績予想は、前回から変更せず、今期は会社予想(売上高6400億円、営業利益320億円、EPS200.08円、配当金64円)通り、来期(2028年5月期)は売上高6900億円(今期今村証券予想比+7.8%)、営業利益360億円(同+12.5%)、EPS226円、配当金70円とする。来期予想の前提は、店舗純増数が今期並み、既存店売上高が今期比鈍化であり、配当金は会社の基本方針「配当性向30%」に沿って算出した。業績予想に基づくバリュエーションは妥当な水準と判断し、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超上回ると予想される。 NEUTRAL:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM:今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10%超下回ると予想される。 トータルリターン:株価変動率+配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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金融商品取引業者 北陸財務局長(金商) 第3号
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース