＜話題の焦点＞＝宇宙ベンチャー次々と資金調達、関連銘柄の裾野も広がる
月探査を目指す宇宙スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、東京都港区）は１２月１３日、産業革新機構や日本政策投資銀行などから約１０１億円を調達したと発表した。この資金調達は、民間では日本初となる独自開発の月着陸船による「月周回」と「月面着陸」の２つの月探査ミッションを始動させることを目的としているという。
政府が昨年５月に発表した「宇宙産業ビジョン２０３０」で、２０３０年代はじめに宇宙産業の市場規模を現在の２倍にあたる２兆４０００億円程度にする目標を定めて以降、民間企業による宇宙開発に関する関心が高まってきている。前述のアイスペースの資金調達にも、ユーグレナ<2931>などが運営するベンチャーキャピタル（ＶＣ）のリアルテックファンドやＴＢＳホールディングス<9401>、コニカミノルタ<4902>、清水建設<1803>、スズキ<7269>、電通<4324>、ＫＤＤＩ<9433>、ＪＡＬ<9201>、凸版印刷<7911>、スパークス・グループ<8739>などが出資。アイスペースでは２１年にも商業的な月への輸送サービスを始めたいとしていることから、宇宙ビジネスに関心のある企業が出資を行ったようだ。
また、人工衛星のアンテナシェアリングサービスのインフォステラ（東京都渋谷区）や、シンガポールを本社拠点、日本をＲ＆Ｄ拠点とするアストロスケールなども多くの資金を調達している。
これまで宇宙開発関連銘柄といえば、三菱重工業<7011>やＮＥＣ<6701>などが中心となって、部材メーカーなどが関連銘柄だったが、今後はアイスペースに出資する企業のように、宇宙開発をどのようにビジネスに結び付けるかに取り組む企業にも裾野が広がりそうだ。また、三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２月２６日、Ｈ２Ａロケット３８号機を２０１８年２月２５日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しており、ここで紹介した新たな宇宙関連銘柄への関心の高まりも期待されている。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）