＜話題の焦点＞＝新概念のサイバーセキュリティー製品へ関心高まる

ＡｐｐＧｕａｒｄ（アップガード）に関する話題が増えつつある。昨年９月にテレビの報道番組で紹介されて以来、メディアで取り上げられることが増えたが、株市場市場でも１月１９日、ハイパー<3054>がＡｐｐＧｕａｒｄ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（アップガード　マーケティング、東京都新宿区）と提携し、「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の提供を開始すると発表し、これを受け連日のストップ高を記録。２月６日にはパシフィックネット<3021>がＰＣＩホールディングス<3918>と提携し、「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の提供を開始すると発表して７日にはストップ高をつけており、関心の高さがうかがえる。

ＡｐｐＧｕａｒｄとは、システムの正しい動作と機能を守ることを目的とした サイバーセキュリティー製品。従来のセキュリティーソフトは、マルウエア（悪意のあるソフトウエアやコードの総称）を検知・駆除することでサイバー攻撃を防いでいるが、新しいマルウエアは次々と登場するため、セキュリティー企業は日々、新たな情報を収集し、ソフトを更新し、ユーザーに提供する必要がある。そのため、既に存在を知られているマルウエアは検知・駆除することができるが、未知のものは検知できないというリスクがつきまとう。

一方、ＡｐｐＧｕａｒｄは「検知」をしないセキュリティー製品だ。ＡｐｐＧｕａｒｄをインストールしたシステムでは「適正な動作」を監視し、適正でない動作は遮断される。つまり攻撃の段階で脅威を取り除くことになる。そのため、「新概念のサイバーセキュリティー製品」とも呼ばれ、米国陸軍ならびに米国防省の高水準なセキュリティー・スタンダードを満たしたことを示すＣｏＮ認証を取得。また、米国の政府機関での長年の実績を持っているという。

日本国内ではまだ認知度は高くないものの、「ＡｐｐＧｕａｒｄ」を提供するＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓ（ブルー・プラネット　ワークス、東京都渋谷区）が昨年４月に行った資金調達にはＡＮＡホールディングス<9202>や第一生命ホールディングス<8750>傘下の第一生命保険、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630>傘下の損保ジャパン日本興亜、電通<4324>、ＩＳＩＤ<4812>、大興電子通信<8023>、ＰＣＩホールディングスなどが出資。８月に行った資金調達でもジェイティービー（東京都品川区）、フェイス<4295>、吉本興業などが出資しており、将来性への期待の高さがうかがえる。

関連銘柄としては、販売パートナーである大興電通やＰＣＩＨＤが代表格だろう。また、前述のハイパー、ＰＣＮＥＴなども注目を集めそうだ。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）