明日の株式相場見通し＝米２月雇用統計を前に売り先行、米通商問題には不透明感

あす（９日）の東京株式市場は、米２月の雇用統計発表を目前にしていることや、保護主義的な米通商政策への不透明感がくすぶり続けていることから、利益確定の売りが先行する軟調な推移となりそうだ。また、取引時間終了後の黒田日銀総裁の会見内容にも関心が集まる。

市場関係者からは「コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任を受けて、貿易戦争を巡る懸念が強まるなか、メキシコとカナダなどが除外される可能性があるとのホワイトハウスの言及があり、米保護主義への過度な懸念はやや和らぐとの見方から東京株式市場は買い先行で高く始まった。ただ、その始値の前日比２３５円高が結局“寄り付き天井”となり、次第に上昇幅を縮小する推移となった。買いが続かない背景には、米２月の雇用統計発表を控えていることに加え、森友学園への国有地売却問題を巡る決裁文書の書き換え疑惑の混迷が、外国人投資家にマイナス印象を与える可能性もある」との見方が出ていた。

８日の東京株式市場は、半導体やＩＴ関連株などを中心に買いが優勢となり日経平均は反発に転じた。ただ、メジャーＳＱ算出をあすに控え上値に重さもみられた。日経平均株価終値は、前日比１１５円３５銭高の２万１３６８円０７銭と反発した。

日程面では、黒田日銀総裁会見、１月の消費動向指数、１月の家計調査、１月の毎月勤労統計速報値、メジャーＳＱ（特別清算値）算出に注目。海外では、米２月の雇用統計、中国２月の消費者物価指数・生産者物価、韓国・平昌パラリンピック開幕（１８日まで）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）