カイカ---仮想通貨運用による営業外利益等を計上、2Q以降は売上高区分に

カイカ<2315>が12日に発表した18年1月期第1四半期（11-1月）決算は、売上高が前年同期比32.5％増の15.55億円、営業損失が2.53億円（同0.32億円の黒字）、経常利益が同25.9倍の6.73億円、四半期純利益が同26倍の7.29億円だった。大手SIer向け開発案件が堅調だったほか、前会計年度に子会社化した東京テックおよびネクス・ソリューションズが順調に推移した。利益面は、仮想通貨プラットフォームのシステムの先行投資により費用が増加したことにより、営業損益は赤字となったが、経常利益、四半期純利益においては、仮想通貨運用により営業外収益として仮想通貨売却益9.15億円、特別利益として債権回収益11.83億円計上、大幅な増益となった。

また、仮想通貨に関するシステムの研究、開発および運用等を行うCCCT社を昨年11月に全額出資によって新規設立しているが、カイカおよびCCCTにおける仮想通貨の運用結果は、トータルで大幅な利益を計上する結果となっている。18年10月期通期については、売上高が前期比65.3％増の87.62億円、営業利益が同251.4％増の10.40億円、経常利益が同72.7％増の12.57億円、当期純利益が同63.4％増の10.80億円の計画を据え置いている。

なお、仮想通貨売買損益については、第2四半期以降は、売上高区分に計上する予定である。そのため、第2四半期以降の営業損益は黒字に好転しやすくなろう。その他、開発を進めている仮想通貨プラットフォーム構想は、システムの貸与やASPサービスによる収益化を計画。さらに、今後の仮想通貨ビジネスの展開として、仮想通貨取引所システムの他に、フィスコ仮想通貨取引所のビックデータを活用した取引、デリバティブを活用してリスクを抑えた取引、SNSのビックデータを活用した取引、世界中の取引所のデータを収集・分析した取引、アルトコインとの関係性を利用した取引等のシステム構築を推進する計画している。

《TM》

提供：フィスコ