明日の株式相場見通し＝米中貿易摩擦を懸念し売り優勢、中小型株には打診買いも

あす（５日）の東京株式市場は、現地４日の米株式市場でのＮＹダウ平均株価の動向に左右される展開となりそうだ。米中貿易摩擦に伴う報復措置を嫌気して、ＮＹダウやナスダック総合指数が下落すれば、５日の日経平均にも少なからず影響を与えることになる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本時間４日早朝に、中国の知的財産侵害に対する制裁関税措置の原案（産業用ロボットや工作機械など約１３００品目のリストで、総額約５．３兆円）を発表した。この米国の措置に対して中国政府は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を明らかにし、追加関税の対象とされた製品の総額ベースで同規模の報復措置を発表した。これを受けて、米株価指数先物が時間外で下落したのを受け日経平均株価も一時、前日比マイナス圏での推移となった。

市場関係者からは「きょう日経平均株価が前日比小幅反発で引けたのは、１銘柄で４８円分を引き上げたファーストリテイリング<9983>の寄与が大きかった。東京エレクトロン<8035>など値がさハイテク株には安いものが目立った。ただ、一方で東証１部の値上がり銘柄数は１５１７と値下がりの５０５（変わらずは５９）を大きく上回り、業種別指数でも３３業種中２５業種と３分の２以上がプラスで引けた。特に、中小型株の堅調さが際立っていた」との見方が出ていた。

４日の東京株式市場は買い先行後、日経平均株価はいったんマイナス圏に沈んだが、後場買い直されて反発に転じた。ただ、上値の重さは変わりなく、小幅高にとどまった。日経平均株価終値は、前日比２７円２６銭高の２万１３１９円５５銭と小幅ながら３日ぶりに反発した。

日程面では、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に注目。海外では、米２月の貿易収支、中華圏は清明節の祝日で中国株式市場は５～６日休場・香港市場は５日の休場が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年04月04日 18時08分