金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」第二回会合を開催【フィスコ・仮想通貨コラム】

金融庁が4月27日に開催した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第二回会合で、消費者庁が「仮想通貨に関連すると思われる消費生活相談の状況について」という資料を公開した。

同研究会は、コインチェックの不正流出事件などを受けて仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、2018年3月より設置された。2018年4月10日に開催された第一回会合に続き二回目となる同会合に際して、消費者庁が提出したものが前述の消費生活相談の資料だ。

同資料によると、直近の数年、仮想通貨に関連する消費生活相談の件数は増加傾向にあるという。2016年847件であった相談件数は、翌年2017年には2769件と増加している。

また相談者の年齢層にも変化が認められる。2014年から2016年度までは一貫して70歳代からの相談が最多であったが、2017年度においては40歳代が最多となっている。また、2014年度においては全体の半数以上が70歳代以上であった一方、2017年度においては70歳代が全体の20％未満にまで減少している。2016年から2017年にかけて、30歳代から50歳代までの人数の伸びが著しいようだ。

居住地別では、2014年から2017年の各年度ともに、東京における相談件数が最も多いとみられる。東京を含め、神奈川、愛知などの大都市を有する広域自治体において相談の受付件数が多いようだ。また、2016年度・2017年度は全都道府県で相談を受け付けるようになっているという。

相談事例としては、「ハッキング被害に遭った」「不正アクセスされた」といったシステムやセキュリティ等についての相談、「誤ってアプリを消去した」「口座を間違えて振込した」といった事業者の対応についての相談、「信用できる業者なのか知りたい」「不当な請求だったらどうしたらよいか」といったトラブルの有無についての相談、などが挙げられた。

この他にもICOに関連する相談など、多様な観点での相談が寄せられているようだ。特に、数あるICOプロジェクトや新たな仮想通貨、ブロックチェーン関連プロジェクトにおいて、限られた情報の中で信頼性などをどのように判断すべきかという課題は、国内外を問わず今後大きな焦点となるだろう。

《HH》

提供：フィスコ