ＡＰＡＭＡＮ---2Q増収、Sharing economy事業の拡大に加え、Platform事業が順調に推移

ＡＰＡＭＡＮ<8889>は27日、2018年9月期第2四半期（17年10月-18年3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の207.71億円、営業利益が同16.5%減の10.02億円、経常利益が同31.9%減の6.82億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は4.41億円（前年同期は4.92億円の利益）となった。

Sharing economy事業の売上高は前年同期比2.2%増の6.16億円、営業損失は1.54億円（前年同期は1.40億円の利益）だった。事業の急拡大による、先行投資を実施しており、営業利益への影響額は3.00億円の減少としている。

Platform事業の売上高は前年同期比3.4%増の162.62億円、営業利益は同2.7%増の12.76億円となった。管理物件数が同4,066戸増の75,144戸となり、付帯サービスの粗利益も同1.00億円増の10.14億円となった。

Cloud technology事業の売上高は前年同期比8.8%増の38.57億円、営業利益は同67.4%増の3.46億円となった。クラウドサービス・AI・RPAを積極的に展開したことに加え、効率化により増収増益となった。

2018年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.6%増の405.00億円、営業利益は同1.7%増の26.00億円、経常利益は同4.1%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同38.5%減の8.00億円とする期初計画を据え置いている。

同日、不動産売却による同社単体における利益増加及び配当可能額が増加していることから、1株当たり10.00円の中間（特別配当）を行うことに加え、期末の配当金を2.00円増額の14.00円の配当を行うことを発表した。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は、1株につき24.00円となる。

《MW》

提供：フィスコ