伊藤忠エネクス---18年3月期は2ケタ増収、期末配当の増額修正も発表

伊藤忠エネクス<8133>は27日、2018年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前期比12.4%増の11,563.44億円、営業活動に係る利益が同12.8%減の171.53億円、税引前利益が同0.9%減の191.69億円、当社株主に帰属する当期純利益が同6.0%増の110.25億円となった。

ホームライフ部門の売上収益は前期比8.2%増の935.92億円、大阪ガス<9532>グループとの再編統合の影響により、営業活動に係る利益は同32.1%減の32.78億円となったが、当社株主に帰属する当期純利益では、同40.2%増の39.58億円となった。2017年10月に「株式会社エネアーク」を設立し、その傘下に同社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置した。さらに大阪ガスグループ3販社の株式取得し、LPガス直売顧客軒数は約546,000軒となった。家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を推進し、当年度末の顧客軒数は約12,000軒増加し、約54,000軒となった。

電力・ユーティリティ部門の売上収益は前期18.6%増の745.41億円、営業活動に係る利益は同30.3%減の46.26億円となった。電力事業の電力販売分野は調達電源の多様化戦略と共に、法人向け並びに家庭向け販売数量の伸長・電力需給機能の相互連携強化し、販売数量・損益面共に前期を上回った。一方、発電分野は、前期に実施した事業資産の入替えを目的とした風力発電設備の売却の反動等により損益面では前期を下回った。熱供給事業は、2017年4月に供給を開始した「GINZASIX」の影響により熱需要量は前期を上回った。

生活エネルギー・流通部門の売上収益は前期比1.8%増の4,883.99億円、営業活動に係る利益は同38.9%増の80.11億円となった。国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前期を上回る結果となった。

産業エネルギー・流通部門の売上収益は前期比33.3%増の882.35億円、営業活動に係る利益は同22.5%減の18.04億円となった。アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の4事業を主軸とした部門となり、それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めている。

2019年3月期通期について、売上高が前期比8.1%増の12,500.00億円、営業活動に係る利益が同9.0%増の187.00億円、税引前利益が同3.5%減の185.00億円、当社株主に帰属する当期純利益が2.5%増の113.00億円としている。同日、期末配当について、前回発表の1株当たり16.00円から8.00円増配し、24.00円とすることを発表した。

《MW》

提供：フィスコ