アウトソシング Research Memo(7):2018年12月期は前期比2.0円増配の1株当たり21円配当を予定

特集
2018年5月2日 15時06分

■株主還元策

アウトソーシング<2427>は、2014年12月期より連結配当性向を10%から原則30%に変更している。成長に向けた一定の基盤構築ができたことがその背景である。

2017年12月期は、計画を上回る大幅な増益により配当予想から2円増配し、前期比10.6円増配※の1株当たり19.0円の配当を実施した(配当性向30.4%)。また、2018年12月期については、前期比2.0円増配の1株当たり21.0円を予定している(配当性向31.0%)。

※ 同社は、2017年10月1日付で株式分割(1:5)を実施しており、ここでは遡及修正した数値を記載している。

弊社では、中期的に見ても、中期経営計画の進展に伴う利益成長により増配の余地は大きいとみている。

また、株式分割に伴い、株主優待(クオカード)基準の変更と新設を発表している。分割前は「100株以上(クオカード2,000円分)」、「1,000株以上(クオカード3,000円分)」、「5,000株以上(クオカード4,000円分)」が基準であったが、それぞれ、「500株以上」、「5,000株以上」、「25,000株以上」に変更された。さらに分割後の株式数を基準に「100株以上(クオカード1,000円分)」を新設している。この変更は、2017年12月末時点での株主に適用される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《TN》

提供:フィスコ

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