前場に注目すべき3つのポイント~リスクオン継続の中でのこう着相場か

市況
2018年6月11日 8時51分

11日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:リスクオン継続の中でのこう着相場か

■決算チェック:ミロク、下期での順調な業績推移を想定し、通期業績予想を上方修正

■前場の注目材料:日銀が大規模緩和継続

■リスクオン継続の中でのこう着相場か

11日の日本株市場はリスクオンが継続するものの、こう着感の強い相場展開が継続することになりそうだ。主要7カ国首脳会議(G7サミット)は9日、トランプ米大統領がいったん発表された合意文書への承認を撤回し、大混乱の内に終わった。世界経済のリスクへの対応力にも影響するとみられ、不安を残す格好であろう。

また、今週は日米欧で金融政策の重要会合が集中する。12-13日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で政策金利の誘導目標は「年1.50-1.75%」から「年1.75-2.00%」に3月以来3ヶ月ぶりに引き上げられることが市場関係者の間では確実視されている。むしろ、年内あと何回の利上げが見込まれるかに市場の関心はシフトしており、FOMC後の声明を見極めたいところであろう。

その他、14日のECB理事会はテーパリング(量的緩和縮小)を推進中だが、落ち着いたとはいえイタリア、スペインの政局不安が台頭した後だけに、過度な金融政策に絡む発言は控えられることになろう。欧米の動きをにらんで日銀の金融政策にも大きな変化は見られないはずで、パウエルFRB議長、ドラギECB総裁、黒田日銀総裁の発言は相場にとって中立に働く可能性が高い。その他、12日の米朝首脳会談の成否を見極めたいとするムードも高まりそうだ。

先週末の日経平均は5日ぶりに反落となったが、25日線はキープした。今週は重要イベントの結果を見極めつつ、同線を支持線としたリバウンドに向かうかが注目される。一段とリスクオンの流れが強まるようだと、23000円回復を意識し、売り込まれていたセクターや銘柄などへの押し目買いの動きが意識される。一方で、会談内容が失望されるようだと、SQ値の22825.20円が心理的な上値抵抗に変わり、支持線を割り込んでくることも警戒されそうだ。

(村瀬 智一)

■ミロク、下期での順調な業績推移を想定し、通期業績予想を上方修正

ミロク<7983>は8日、18年10月期第2四半期決算を発表。前年同期比増収・減益だが、売上高、営業利益ともに期初予想を上回った。工作機械事業は販売台数減少したものの、加工部門の売上高は増収、上期として過去最高を更新。自動車関連事業は、新製品の販売増により前年同期比大幅増収。期初予想を上回る第2Q累計実績と、下期での順調な業績推移を想定し、通期業績予想を上方修正した。

■前場の注目材料

・NYダウは上昇(25316.53、+75.12)

・ナスダックは上昇(7645.51、+10.44)

・シカゴ日経225先物は上昇(22630、大阪比+10)

・米長期金利低下

・米朝首脳会談への期待

・日銀が大規模緩和継続

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・08:50 機械受注(4月) 2.3% -3.9%

・08:50 マネーストック(5月、日本銀行)

<海外>

・特になし

《HT》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.