来週の相場で注目すべき3つのポイント：メルカリIPO、OPEC総会、米中貿易摩擦の動向

■株式相場見通し

予想レンジ：上限23150-下限22650円

来週の日経平均は上値の重さが意識され、もみ合う展開となりそうだ。米朝首脳会談と日米欧の金融政策イベントを想定内の範疇で通過したものの、企業のファンダメンタルに影響してくる米中貿易摩擦が再燃しており、これが買い手控え要因として働く。テクニカル的にみても日経平均は、25日移動平均線(22653円)を維持して上昇トレンドは崩れていないものの、5月から続く日経平均の23000円からの上値の重さは増している。ただし、為替や海外市場次第では先物主導で23000円に再び挑戦し大台を固めてくる期待もある。15日に日経平均寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が1月の年初来高値を更新したことも一つのトピックスといえ、需給面でも明るいシグナルは増えつつある。8日時点の投資主体別売買動向では、個人投資家が売り越しに転じたものの、海外投資家は5週ぶりの買い越しに転じた。メジャーSQの特殊要因を抱えた週ながらも、海外投資家の売り圧力が一巡感を強めている。また、8日申し込み時点における2市場（東京・名古屋）の信用買い残は1000億円強減少して信用倍率も前週の4.3倍から4.03倍に改善されたほか、裁定買い残の整理も進んでいる。

物色面では全般が手掛かり材料難のなかで、人気は個別材料株、マーケットの関心は新興市場銘柄にシフトしそうだ。15日は全市場でストップ高(一時を含む)銘柄が13銘柄に増加するなど、個別株物色にうねりが出てきている。伏木海陸運送<9361>、兵機海運<9362>を関連株とする北朝鮮関連株の台頭も、久々の新テーマ誕生だ。また、今年に入り最大規模のIPOとなるメルカリ<4385>が19日、東証マザーズに登場する。前人気は高く初値も好スタートが予想されることからマーケットのセンチメントが改善する期待もある。メルカリ以外にも今週は5銘柄のIPOが集中する。IPO銘柄への払込で一時的に拘束されていた資金が需給に刺激をもたらすことにもなりそうだ。

■為替市場見通し

来週のドル・円はもみあいか。米国株式や長期金利の動向が手掛かり材料になりそうだが、米・中の貿易戦争は激しさを増していることから、リスク選好的なドル買い・円売りはやや抑制される可能性がある。株高や長期金利の上昇局面ではドル買いが優勢となりそうだが、貿易戦争への警戒感は高まっており、市場関係者の間からは「ドルが一段高となるような相場展開は想定できない」との声が聞かれている。

12-13日に開催されたFOMC会合で政策金利の引き上げが決定されたが、今年の利上げに関してあと2回（計4回）との見通しが示された。同時に、政策金利は目標としている水準に比較的早期に達するとした。そのため、来年以降は利上げペースが鈍化するとの観測が浮上しており、日米金利差のさらなる拡大を想定したドル買い・円売りが急速に拡大する可能性は低いとみられる。

欧州中央銀行（ECB）は14日の理事会で、市場の思惑通り資産買入れプログラムを年内に終了することを決定した。ただ、ドラギECB総裁は会見で「来年4-6月期まで弱い経済が続く可能性がある」、「利上げの時期は協議しなかった」と述べており、ECBの低金利政策は2019年前半まで継続すると予想されている。米国とユーロ圏の金利差は来年前半にかけてさらに拡大することから、ユーロ安・ドル高の状態が続く可能性があり、この影響でドル・円相場はやや円安方向に振れてもおかしくないとの見方がある。

■来週の注目スケジュール

6月18日（月）：日貿易収支、トルコ失業率など

6月19日（火）：メルカリが東証マザーズに新規上場、欧経常収支、米住宅着工件数など

6月20日（水）：日訪日外国人客数、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨など

6月21日（木）：米新規失業保険申請件数、ユーロ圏消費者信頼感指数速報値など

6月22日（金）：独製造業PMI、米製造業PMI、石油輸出国機構(OPEC)総会など

《SK》

提供：フィスコ