＜話題の焦点＞＝米中貿易摩擦懸念で穀物相場急落、関連銘柄への影響は？

米中貿易摩擦への懸念が高まるなか、穀物相場への影響が表面化している。トランプ米政権が中国製品に制裁関税を課すと発表すると、中国は米国製品に報復関税をかける姿勢を示すなど、状況はチキンレースの様相を呈している。その中国の報復関税対象には米国産の大豆やトウモロコシなどの穀物が挙げられており、これを受け穀物市況が急落している。

シカゴ市場で大豆相場は１９日に１ブッシェル＝８．４１５ドルと期近物として０８年１２月以来、９年半ぶりの安値をつけた。大豆相場は５月下旬から２割近い急落を演じている。米国は大豆の世界最大の生産国であり、その輸出の５割強は中国向けであることから、米中貿易摩擦が大豆市況に与える影響は大きい。同様にトウモロコシなどの穀物価格も下落している。

この穀物価格下落が、日本企業に与える影響には明暗が分かれそうだ。穀物価格の下落は、原料安となり日本の食品関連や外食企業にはプラス効果が期待できる。大豆が原料となる醤油のキッコーマン<2801>や豆腐の篠崎屋<2926>ややまみ<2820>などにメリットが期待される。また、米国産牛肉も報復関税の対象となれば牛肉価格下落も予想される。ペッパーフードサービス<3053>やＳ　ＦＯＯＤＳ<2292>、物語コーポレーション<3097>、あみやき亭<2753>などへの恩恵が期待される。

一方、米国産の穀物の輸入などを扱う大手商社は穀物価格下落が売上高の減少や在庫の評価損などにつながる可能性もありデメリットとなる恐れがある。伊藤忠商事<8001>や丸紅<8002>、住友商事<8053>などには逆風となることも予想される。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）