21日の中国本土市場概況:上海総合1.4％安で反落、ITハイテク関連に売り

21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875.81ポイントと反落した。約2年ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、41.81ポイント（1.37％）安の3012.08ポイントで取引を終えた。

米中貿易摩擦の警戒感がくすぶる。トランプ米大統領は20日、通信機器メーカーの中興通訊（ZTE：000063/SZ）の制裁緩和を巡り、反対する議員団と会談したが、詳細については明らかにされていない。米中間で制裁措置の応酬が繰り返されるなか、米政権はハイテク機器の対中輸出規制も検討しているとされる。また、中国商務部は21日、米国は両国間の貿易問題で予測不可能な態度をとっていると非難した。「両国が貿易戦争に突入する恐れは薄い」との見方もあるが、投資家の不安は続いている。「国務院常務会議は20日、一部銀行向けの預金純率を引き下げる決定をした」と伝えられるなか、指数は小高く推移する場面もみられたものの、中盤から改めて売りが優勢となった。

業種別では、ITハイテク関連の下げが目立つ。電子部品メーカーの環旭電子（601231/SH）が9.6％安、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が6.9％安、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が6.7％安で引けた。中国のハイテク産業は米国に依存する度合いが大きいため、両国間の関係悪化が痛手になると警戒されている。証券株や保険株、空運株、消費関連株、インフラ関連株、自動車株、不動産株なども売られた。

半面、セメント株や鉄鋼株の一角は物色される。安徽海螺セメント(600585/SH）が2.1％高、馬鞍山鋼鉄(600808/SH)が1.6％高と値を上げた。鉄鋼株に関しては、足元の製品価格上昇が好感されている。また、米商務省が20日、鉄鋼輸入制限に関し、中国製を含む一部製品を適用除外すると発表したこともプラス材料だ。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が4.16ポイント（1.44％）安の285.73ポイント、深センB株指数が14.24ポイント（1.33％）安の1059.99ポイントで終了した。

【亜州IR】

《FA》

提供：フィスコ