来週の株式相場見通し＝貿易摩擦懸念し下値模索、米中の対応姿勢を注視

来週（２５～２９日）の東京株式市場は、米国と中国など主要国との貿易摩擦問題が深刻化する懸念が継続することが予想され、米中両国の輸入関税課税に対する姿勢をにらみながらの神経質な推移となりそうだ。当面は、トランプ米大統領が知的財産権侵害を巡って、第一弾として打ち出した総額５００億ドルの中国製品に対する輸入関税を予定通り７月６日に発動するかに関心が集まっている。

来週は、積極的に買い上がる要素に乏しいことから、下値模索の傾向が強まることになりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万２０００～２万２７００円とする。

市場関係者からは「今週の後半３日間（２０～２２日）の東証１部市場の動きを振り返ると、株価指数先物主導の動きが鮮明となっていた。２０日と２１日に買われた日経平均への寄与度の高い数銘柄が、２２日にはほぼそのまま反落している。そのなかで気になるのが、トヨタ自動車<7203>など大手自動車株と銀行株の下げが加速している点だ。自動車株は貿易摩擦が不安視され、銀行株は新興国の景気鈍化懸念による与信リスクが背景にある」との見方が出ていた。

日程面では、６月１４・１５日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（２５日）、５月の企業向けサービス価格指数（２６日）、５月の小売売上高、株主総会集中日（２８日）、５月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、６月の消費者態度指数（２９日）に注目。

海外では、独６月のＩｆｏ景況感指数、米５月の新築住宅販売件数（２５日）、米６月のＣＢ消費者信頼感指数（２６日）、米５月の耐久財受注（２７日）、米１～３月期のＧＤＰ確定値（２８日）、ＥＵ首脳会議（２８～２９日）、米５月の個人所得・個人支出（２９日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）