日経平均は3日ぶり反発、欧州懸念和らぐも通商問題残る／相場概況

日経平均は3日ぶり反発。28日の米国市場でNYダウが98ドル高と反発したことや、為替相場が前日より円安方向に振れていたことなどから、本日の日経平均は44円高でスタートした。ただ、週末であることに加え、米通商政策に対する警戒感も根強く、前場の日経平均は22145.48円（前日比124.91円安）まで下落する場面があった。後場に入ると欧州連合（EU）首脳会議で移民問題について合意したことが伝わり、円相場の下落とともに日経平均は再びプラス圏へ浮上したが、買いは続かず小高い水準でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比34.12円高の22304.51円となった。東証1部の売買高は12億8824万株、売買代金は2兆2986億円だった。業種別では、医薬品、繊維製品、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、パルプ・紙、陸運業が下落率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクＧ<9984>などがしっかり。ソフトバンクＧの孫正義会長建社長は28日、米工場の起工式にトランプ大統領と揃って出席したことが伝わっている。武田薬<4502>、村田製<6981>、ＪＴ<2914>は堅調ぶりが目立った。決算発表した小売り大手ではＪフロント<3086>が反発。また、新株発行等を中止すると発表したシャープ<6753>が東証1部上昇率トップとなり、楽天<4755>なども上位に顔を出した。一方、決算発表のニトリＨＤ<9843>は朝高後に値を崩し、3％安で取引を終えた。ソニー<6758>、キーエンス<6861>、ＫＤＤＩ<9433>なども軟調で、ファーストリテ<9983>は小幅安となった。ガンホー<3765>は利益確定売りに押され5％超安。業績下方修正の象印マホービン<7965>も大きく売られた。また、海洋掘削<1606>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

《HK》

提供：フィスコ