スターティアH Research Memo（7）：2018年3月期は持株会社移行記念として3円増配の12円配を実施

■株主還元

スターティアホールディングス<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。株主還元は配当によることを基本としており、将来の成長投資のための内部留保の充実とのバランスをとりながら配当額を決定している。かつては目安として配当性向10%ルールを採っていたが、2015年3月期からは普通配の配当性向基準を10%から15%に引き上げた。

2018年3月期については、前期比横ばいの年間9円（中間3円、期末6円）の配当予想を公表していたが、2018年4月に持株会社へ移行を記念して3円増配し、年間12円（中間3円、期末9円）の配当を実施した。配当性向は19.8%となる。

2019年3月期については、記念配3円を解消した年間9円（中間3円、期末6円）の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益17.70円に基づく配当性向は50.8%となる。

弊社では2018年3月の記念配には、同社の株主重視の姿勢と今後の業績成長への自信が反映されているとみている。一方、2019年3月期の配当予想については、業績の状況に応じた株主還元を行うべく、一旦、基本となる普通配に仕切り直したものとみている。

■情報セキュリティ

複数の第三者認証を取得し、社内の体制整備・強化の指針として活用

同社は、顧客である中小企業に対して情報セキュリティについてアドバイスやコンサルティング、商材提供などを行っている。したがって同社自身の情報セキュリティについては、当然のことながら高い意識を持って取り組んでいる。具体的には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）であるISMS認証、及び個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）であるPMS認証を取得している。こうした第三者認証制度を取得することで、スターティアグループにおける、法令順守、リスク軽減、継続的改善、ブランド力強化を支援するほか、社内外のステークホルダーからの信頼性向上に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ