東京株式（前引け）＝続落、米中貿易摩擦問題を背景にリスク回避

５日前引けの日経平均株価は前営業日比３２円７７銭安の２万１６８４円２７銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は５億９７２９万株、売買代金概算は８７９３億８０００万円。値上がり銘柄数は４５２、対して値下がり銘柄数は１５５２、変わらずは８９銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、前日の米国株市場が休場で手掛かり難のなか、買い手控えムードの強い展開となった。あす６日に発動を控える米中両国の追加関税を意識して全般リスクを回避する流れにある。アジア株が総じて軟調に推移していることも様子見姿勢につながっている。ただ、一部主力輸出株には空売りの買い戻しとみられる資金が流入し高くなるものも散見され、全体相場の下げ幅は限定的。全体売買代金は８８００億円弱と１兆円台を大きく下回った。

個別では東京エレクトロン<8035>、信越化学工業<4063>がしっかり、任天堂<7974>も買い優勢。国際紙パルプ商事<9274>が物色人気となり、東京個別指導学院<4745>、ヤマシンフィルタ<6240>なども高い。半面、良品計画<7453>が急落、ファーストリテイリング<9983>、資生堂<4911>なども安い。ＳＭＣ<6273>、太陽誘電<6976>も下落した。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>、ヴィンクス<3784>、アスクル<2678>などが大幅安となった。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）