明日の株式相場見通し＝米中の制裁関税発動を前に買い手控え、日経平均は下値模索

あす（６日）の東京株式市場は、米中両国が互いの輸入品に対して追加の制裁関税を発動する予定の６日を控え、保護貿易主義が世界経済にもたらす景気減速を懸念して、市場参加者の警戒感が一段と強まる見通しだ。米６月の雇用統計の発表を目前にしていることもあり、買い手控え姿勢が強まり、日経平均株価は下値模索が続きそうだ。

市場関係者からは「前日の米株式市場が休場で手掛かり不足のなか、米中貿易摩擦への警戒感により朝方から利益確定売りが先行した。後場に入ると、中国・上海株式相場の軟調などを手掛かりに、海外からとみられる株価指数先物主導の仕掛け的な売りが入り、これに個人投資家による信用取引の見切り売りも加わって下げが加速した。東証１部の業種別指数で全３３業種が前日比でマイナスを記録した。また、東証マザーズ指数は前日比３．７４％と急落し、終値で９９６．３４と心理的フシ目の１０００を割り込むなど、リスク回避機運が急速に高まっている」との見方が出ていた。

５日の東京株式市場は、リスク回避の売りが強まった。日経平均は後場に入り一気に下げ幅を広げ、一時前日比２５０円以上の下げを見せる場面もあり、引けにかけやや下げ渋ったものの約３カ月ぶりの安値水準をつけた。日経平均株価終値は、前日比１７０円０５銭安の２万１５４６円９９銭と４日続落した。

日程面では、５月の景気動向指数、５月の家計調査、５月の毎月勤労統計速報値、１７年度の年金積立金の運用成績に注目。海外では、米中両国が互いに制裁関税を発動する可能性、米６月の雇用統計、米５月の貿易収支、ポンぺオ米国務長官が北朝鮮を訪問（７日まで）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）