話題株ピックアップ【夕刊】（1）：リミックス、レノバ、弁護士ＣＯＭ
■リミックスポイント <3825> 1,236円 +210 円 (+20.5％) 本日終値
仮想通貨関連株が高い。リミックスポイント<3825>が急騰したほか、ＳＢＩホールディングス<8473>、マネックスグループ<8698>、ＧＭＯインターネット<9449>、セレス<3696>などが軒並み高となった。ビットコイン価格が上昇している。仮想通貨交換会社ビットフライヤーによると、１８日午前９時時点で、１ビットコイン＝８２万円台に上昇。約１カ月半ぶりに８０万円台を回復した。目立った理由は見当たらないが、前日の午後６時時点では７５万円前後で推移しており、値頃感からの買いが流入した様子。これを受け、仮想通貨関連株に見直し買いが流入した。
■ソフトウェア・サービス <3733> 8,600円 +720 円 (+9.1％) 本日終値
ソフトウェア・サービス<3733>が大幅反発。１７日の取引終了後に発表した６月度の 月次売上高が前年同月比６．９％増の１０億７００万円となり、３カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された同社は、病院向け情報伝達システムや電子カルテの開発が主な事業。なお受注高は同５０．８％増の１２億６６００万円と大幅に伸長しており、今後の売り上げ増への期待も強いようだ。
■古野電気 <6814> 1,178円 +64 円 (+5.8％) 本日終値
古野電気<6814>が大幅に４日続伸し新高値。１２日に決算発表を行い１９年２月期の連結営業利益を従来予想の２２億円を４０億円（前期比２倍）に大幅増額修正した。同社は船舶用電子機器で世界トップ。商船向けや漁船向けなどが好調に推移したこの好業績を受け、水戸証券では１７日、同社株のレーティング「Ｂ＋」を継続するとともに目標株価を１１００円から１４００円に引き上げている。
■レノバ <9519> 1,775円 +76 円 (+4.5％) 本日終値
レノバ<9519>が大幅高で８連騰、一貫した上昇トレンドで１８００円台乗せを果たし、４月につけた実質上場来高値１８５０円（分割修正後株価）更新を視界に入れている。太陽光発電などを中心とする再生可能エネルギーに展開、１８年５月期は前の期比３２％増の３６億７９００万円と絶好調。今期は１９年３月期決算で１０カ月の変則決算となるが、３７億円予想と前期実績を上回る水準を予想している。秋田県でのバイオマス発電事業が業績に貢献している。ここにきての記録的な猛暑で電力供給不足が意識されるなか、同関連銘柄としての切り口も株高に反映されている。
■弁護士ドットコム <6027> 3,300円 +115 円 (+3.6％) 本日終値
弁護士ドットコム<6027>が４日続伸し、年初来高値を更新した。同社は１７日、Ｗｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の累計契約締結件数が３０万件を突破したと発表。これが株価を刺激したようだ。同サービスは２０１５年１０月に開始して以降、導入企業数・累計契約締結件数は順調に伸長。同社では今後も導入企業数を拡大させるともに、新機能を順次追加していく予定だとしている。
■ベル２４ＨＤ <6183> 1,969円 +52 円 (+2.7％) 本日終値
ベルシステム２４ホールディングス<6183>が大幅続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が１７日付で、投資判断「オーバーウエート」を継続し、目標株価を２０００円から２２００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、人手不足を追い風にした売り上げの拡大による利益成長を予想。また同社では、昨年１０月から有期雇用社員の原則無期雇用化を業界に先駆けて導入しており、これにより特にベテラン年齢層の定着率がアップし、業務効率化の改善や採用募集費、教育研究費の低減に寄与しているとして、１９年２月期の営業利益予想を１０３億円から１０９億円（会社予想１０３億円）へ、２０年２月期を同１１５億円から１２０億円へ引き上げている。
■ファーストリテイリング <9983> 53,880円 +1,070 円 (+2.0％) 本日終値
ファーストリテイリング<9983>が４日続伸し年初来高値を更新。岩井コスモ証券は１７日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価は５万５０００円から６万２０００円に引き上げた。第３四半期累計（１７年９月～１８年５月）の連結営業利益は、前年同期比３２％増の２３８８億９７００万円と会社計画を上回り好調に推移。国内に加え中国や東南アジアなど海外ユニクロ事業が伸びた。同証券では１８年８月期の連結営業利益は会社予想２２５０億円に対して２３５０億円（前期比３３％増）と増額修正を予想。
■トヨタ自動車 <7203> 7,473円 +100 円 (+1.4％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、ホンダ<7267>など自動車株に買いが先行。寄り付きの東京株式市場では、前日の欧米株高によるリスク選好ムードを引き継いでいるほか、足もと外国為替市場では１ドル＝１１３円台に入る円安が進行、これが為替感応度の高い自動車株セクターに買いを誘う背景となっている。ドル・円相場は前日行われたパウエルＦＲＢ議長の上院議会証言において、段階的な利上げの継続が最善との見解を受けた日米金利差拡大の思惑が円安を助長する格好となっており、輸出セクターには追い風が意識されている。
■住友不動産 <8830> 4,148円 +48 円 (+1.2％) 本日終値
住友不動産<8830>が４日続伸。東海東京調査センターが１８日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を５０００円から５５００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターでは、東京では企業業績の改善に伴うオフィス移転や増床需要が顕在化し、好環境を背景に同社の既存ビルにおける賃料アップ、新ビルのテナント誘致が順調に進捗している点に注目。同社は、東京のオフィス物件比率が賃貸資産の９０％以上と高く、同市場に対する市況エクスポージャーが高いことから、賃貸事業を軸に１９年３月期以降も着実な利益成長を実現するとみて、１９年３月期の営業利益は会社計画を上回る２１８０億円と予想している。また、新規開発にも余念がなく、新ビルの順次業績寄与が期待できる点も魅力としており、２０年以降も賃貸事業を軸とした業績拡大を見込んでいる。
株探ニュース