来週の株式相場見通し＝貿易摩擦と国内自然災害の影響で下値模索

来週（１０～１４日）の東京株式市場は、米政府が近く２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税発動に踏み切る可能性が高いのに加え、日米貿易摩擦再燃への懸念が浮上していることから、下値模索の展開が予想される。さらに、台風２１号による西日本、最大震度７の大地震による北海道など、相次ぐ自然災害がもたらす経済面でのマイナス影響拡大も、引き続き買い手控え要因となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万１８００～２万２６００円とする。

市場関係者からは「きょうは、“米国の通商摩擦を巡る矛先が次は日本に向かうのではないか”との観測が伝えられたことが、売りに拍車を掛けるかたちとなった。また、前日の米株式市場で、半導体関連銘柄が軒並み急落したことを嫌気して、日経平均株価への寄与度の高い半導体関連の値がさ株が売られた。さらに、台風、大規模地震のダブルパンチとなった自然災害に伴う経済面でのダメージが徐々に顕在化しており、企業業績の先行き不透明感が強まっている」との見方が出ていた。

日程面では、４～６月期のＧＤＰ改定値、７月の国際収支、８月の景気ウォッチャー調査（１０日）、８月のマネーストック、７月の第３次産業活動指数（１１日）、７～９月期の法人企業景気予測調査（１２日）、７月の機械受注、８月の国内企業物価指数、８月の都心オフィス空室率、８月の首都圏新規マンション発売（１３日）、メジャーＳＱ算出（１４日）に注目。

海外では、中国８月の消費者物価・生産者物価（１０日）、独９月のＺＥＷ景況感指数（１１日）、東方経済フォーラム・安倍首相出席（１１～１３日）、米８月の生産者物価、ベージュブック、米アップルの新製品発表会（１２日）、ＥＣＢ定例理事会（ドラギ総裁が会見）、英国金融政策発表、米８月の消費者物価、米８月の財政収支（１３日）、米８月の鉱工業生産・設備稼働率・小売売上高、中国８月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１４日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）